高市早苗首相は19日夕、衆院解散を正式表明し、来月8日に投開票が行われる予定だ。これは国政選挙として1年4カ月で3回目となるが、「大義なき解散」との批判を受け、有権者から混乱や失望の声が相次いでいる。解散の理由として高市氏は国民に対し「自分を首相のままで良いのかを判断する機会」と説明したが、物価高対策の即効性や解散時期の適切性に疑問を抱く意見も多かった。また、同日に行われる大阪の知事・市長選についても「副首都構想の推進か」との不満や無意味との声が聞かれた。結論として、多くの国民が解散後の進展や政治の停滞に懸念を抱いている状況である。

今回の衆議院解散に関する決断は、国民の多くが理解しがたさを感じる政治の迷走を象徴するものと言える。まず、頻繁な国政選挙とそれに伴う政治停止は、重要な政策議論や物価高への迅速な対応を後回しにする結果を招いており、不安定な現状をさらに悪化させかねない。

一方、解散と大阪ダブル選が重なる背景には制度の欠陥、或いは特定地域への政治的関心の偏りが見受けられる。政治は国民全体の未来を均衡的に考えるべきであり、特定の地域や構想に囚われるでなく、物価高や経済対策など国全体を見据えた議論が必要だ。

改善策として、①首相自身が解散の意義や経済政策の具体案を明示する、②選挙周期の見直しと政治停滞を防ぐ制度設計の検討、③国民からの政策提言を正面から受け入れ、迅速な政策実行に尽力することが挙げられる。このような対策を緊急に講じない限り、政治に対する国民の信頼はさらに損なわれかねないだろう。

「国民が政治に声を届ける状況」が望まれる一方、「政治が国民の声を聞き誠実に対応する」構造こそが欠けている。今必要なのは、持続可能な視点での大胆な変革だ。

ネットからのコメント

1、いつ解散しても、どこが勝ってもその政権に批判的な立場の人は納得いかない。左から右まで、とにかく選挙行きましょう。直近で、どの政党あるいはどの議員が掲げた政策を実直に実現しようとしていたのか？どの新人が信頼に足りるのか？とにかく、政策実現に邁進する人・政党に投票しましょう。

理念や批判ばかりで具体性の無いとこは切り捨てれる選挙だと思っている。

2、金融工学で、株価が５万６万７万円になっても、どこも景気がいいとは思わないし、バブルのときのような雰囲気すら、全く見ない。これからもないだろう。株価を上げる異次元緩和で、円を切り捨てたので、いま円換算で中国から輸入すると、いまでは、中国製品のほうが物価が高くなってしまい、物価高も終わることができない。株価がいくら上がっても、物価高と生活苦は変わらないのだ。

3、この記事の真偽が疑問。一体何割の有権者が戸惑っているのか、極少数の意見を大々的に取り上げての記事は国民に間違った印象を与えかねない。記事にするからには1番多い声を取り上げるべき。偏向だと思われても仕方ない。マスメディアの存在価値が薄れている今、国民を自身の思想信条に誘導するのではなく真実を正確に伝えるメディアの役割を心掛けるべき。

4、『政治が止まる』と言われても、正直なところ、国民の生活はもう何年も止まるどころか後退し続けている。 物価は上がり、税負担は増え、賃金の実感は追いつかない。

そんな中で“解散の理由が伝わらない解散”をされても、私たちは何を判断材料にすればいいのか。 政治の都合で選挙が繰り返されるたびに、国民は置き去りにされているように感じてしまう。 せめて、なぜ今なのか、何を変えたいのか、そして私たちの生活がどう良くなるのか。そこだけは丁寧に説明してほしい。