高市早苗首相は10月19日の夕方に記者会見を開き、衆議院の解散を正式に表明しました。投開票日は翌月8日であり、国政選挙は1年4カ月間で3回目となります。解散の理由として、高市氏は「自分が内閣総理大臣で良いのかどうかを国民に決めてもらう」とし、物価高対策について「万全の態勢を整えた」と強調しました。しかし、国民からは「政治が止まる」「何かにつけピンとこない」といった戸惑いの声が上がり、特に物価高が最大の関心事となっています。一方で、食料品消費税率のゼロ案には肯定的意見があるものの、労働者の賃金引き上げを求める声も強いです。解散と同時に予定されている大阪の知事・市長ダブル選に関しても「国民に関係のない副首都構想」が批判されています。

高市早苗首相が衆院解散を正式表明したことに対する批判は、現状の政治に対する不信や不満を浮き彫りにしています。

選挙が頻繁に行われることで、政治が停滞するという懸念に多くの国民が共感を示しています。これほど頻繁に選挙を行うことの背景には、政治的な目的と選挙による一時の解決策があるため、長期的な視点を欠いた制度の欠陥が浮かび上がります。まず、選挙制度自体の改革が必要で、頻繁な選挙を避けるための法律改正や国民への説明責任の明確化が求められます。さらに、物価高や消費税問題のような実質的な政策に力を入れるべきです。最後に、労働者への賃上げを積極的に推進する方針が、国民の生活を直接的に改善する道となるでしょう。現行の対策が本当に国民を豊かにするのか、今一度問い直す必要があります。恐れずにシステムを見直し、国民が納得する政治を実現することこそが、真の「大義」なのです。

ネットからのコメント

1、いつ解散しても、どこが勝ってもその政権に批判的な立場の人は納得いかない。左から右まで、とにかく選挙行きましょう。直近で、どの政党あるいはどの議員が掲げた政策を実直に実現しようとしていたのか？どの新人が信頼に足りるのか？とにかく、政策実現に邁進する人・政党に投票しましょう。

理念や批判ばかりで具体性の無いとこは切り捨てれる選挙だと思っている。

2、金融工学で、株価が５万６万７万円になっても、どこも景気がいいとは思わないし、バブルのときのような雰囲気すら、全く見ない。これからもないだろう。株価を上げる異次元緩和で、円を切り捨てたので、いま円換算で中国から輸入すると、いまでは、中国製品のほうが物価が高くなってしまい、物価高も終わることができない。株価がいくら上がっても、物価高と生活苦は変わらないのだ。

3、この記事の真偽が疑問。一体何割の有権者が戸惑っているのか、極少数の意見を大々的に取り上げての記事は国民に間違った印象を与えかねない。記事にするからには1番多い声を取り上げるべき。偏向だと思われても仕方ない。マスメディアの存在価値が薄れている今、国民を自身の思想信条に誘導するのではなく真実を正確に伝えるメディアの役割を心掛けるべき。

4、『政治が止まる』と言われても、正直なところ、国民の生活はもう何年も止まるどころか後退し続けている。 物価は上がり、税負担は増え、賃金の実感は追いつかない。

そんな中で“解散の理由が伝わらない解散”をされても、私たちは何を判断材料にすればいいのか。 政治の都合で選挙が繰り返されるたびに、国民は置き去りにされているように感じてしまう。 せめて、なぜ今なのか、何を変えたいのか、そして私たちの生活がどう良くなるのか。そこだけは丁寧に説明してほしい。