福岡県は、道路整備のための用地買収において、当初の補償額より約5倍も高い価格で土地を取得していた問題について、不適切な対応だったと謝罪しました。問題の土地は福岡県赤村にある2505平方メートルの山林で、県は2025年4月に地権者と買収契約を結び、2165万円を支払いました。しかし、当初の適正補償額は430万円とされており、実際の支払額はそれを大幅に上回っていました。

交渉過程で、地権者の主張により土地評価が2度変更され、最終的に価格が大幅に引き上げられたことが明らかになりました。県は、土地評価の見直しや、適切な協議を今後の再発防止策とするとしています。

今回の福岡県による用地買収の問題は、公共事業における不透明で非効率なプロセスを浮き彫りにしています。まず、交渉結果として当初提示した補償額の5倍にあたる金額を支払った行為は異常であり、県民の税金が無駄に使われたという印象を拭えません。これは制度そのものの欠陥を示しており、交渉過程での情報の非対称性や、現場担当者に対する統制が未熟であることが問題の根幹です。このような事態を防ぐため、まずは用地評価プロセスの透明性を高める必要があります。具体的には、第三者機関による評価基準の策定、関係者の意向に左右されない独立した価格算定機関の設置、現場と本庁間での定期的な情報共有の強化が求められます。

これらの施策によって、適正な価格での土地買収が進み、公正さや効率性が担保されることが期待されます。一人ひとりの税金が公正に扱われることこそ、行政の信頼を取り戻すための最短の道筋であります。

ネットからのコメント

1、どう考えても解同への忖度でしょう。今後、住民監査請求、起案と決裁に関わった職員個人に、県が不適正な額分の支払いを求める裁判が起きてもおかしくない。以前なら返還請求の判決が確定しても、県議会が債権放棄をして終わりでしたが、最近は請求が一般的になっている。令和になっても行政が忖度して便宜を図ってくれる点で、解同は国内で無敵の組織なのだと再認識した。

2、こんなことをするから、部落解放同盟をはじめとする同対法とかの同和絡みの利権とかのダークな面が強調されてしまい、真の解放と言うか人権意識の向上に繋がらない。

3、地権者から交渉で「山林ではない。宅地に近い」「坪単価2万～3万円が相場」などと言われたため 言われたのか？普通に言われただけで山林が宅地に変わるか？

4、似たような案件は全国でもあるんじゃない？全国の過去10年分を遡って調査したらとんでもない案件が出てきたりしてね。

他にも沖縄の米軍が基地として利用する土地を国に貸している人は普通ではありえない金額が入ってくるんだろうな。