日本と台湾が台湾有事を念頭に置き、退避外国人の情報を共有する協力覚書を締結したことが明らかになりました。日時は昨年12月18日、場所は日本と台湾の窓口機関間の協定。目的は有事の際に台湾から日本に入国する外国人情報を共有し、工作員が混乱に乗じて国内で破壊活動を行うのを防ぐことです。情報共有によってスクリーニングが効果的になり、平時でも台湾の空港で日本への乗客の事前確認が可能になります。

昨年10月時点で、台湾には約2万1700人の邦人が在留しており、中国の台湾侵攻が懸念される中、多数の邦人が退避する事態が想定されています。異例の覚書締結は、邦人退避と外国人の不法滞在への対応を強化し、米国などと連携して台湾有事に備える狙いがあります。

この協力覚書の締結は、地政学的リスクの増大に対する日本と台湾の防衛努力を示しています。出入国情報の共有は、侵入者による破壊活動を防ぐ上で非常に重要です。しかし、この種の覚書が非公表であることや断交状態の背景により、対外的な透明性の欠如が指摘されるべきです。情報共有が十分に機能せず、誤情報によって無実の人々が不当に扱われる危険性も考えられます。より透明性のある情報公開、技術的支援の強化、そして国際的な協力体制の構築が必要です。防御が目的であるとしても、個人の権利と公正な国際関係を守るため、透明性と慎重な情報公開は欠かせません。

仕事の質が高い、安全な社会の基盤を築くことが求められています。

ネットからのコメント

1、良い傾向ですが、ちょとズレているというかお気楽な感じですね。「台湾人に紛れて中国の工作員が日本に入国する可能性がある」は本当でしょうが、侵攻する気なら早い段階から日本に工作員を潜入させます。既にかなりの人数が入り込んでいそう。普段から監視の目を光らせないと効果は無いし、国内に潜む工作員を取り締まる為にもスパイ防止法は必要です。

2、日本と台湾が台湾有事を視野に台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を結んでいたとの事である。このところ各方面への中国の浸食が多くなってきている。河野前デジタル相が再エネタスクフォースを巡り元民間構成員の提出資料に中国の国営電力会社のロゴマークが入ってた問題で中国との親密な関係の疑惑もある。このままいけば日本国が中国に浸食される恐れさえある。日本政府の危機管理体制の甘さや緩さがありスパイ法など海外からの侵入を厳しく取り締まる法律の制定は必要である。

3、今、台湾同様に日本にも多くの中国人民解放軍の工作員がマスコミや国の機関中枢などに潜入して、国民や国のシステムを中国共産党寄りに誘導しているのは事実だと思います。

せめて国際標準程度のスパイ防止の規制法は必要だと思います。岩屋一人に反対されて国会提出を断念したスパイ防止法案の再提出を希望します。

4、台湾には2万人以上もの日本人が住んでいて、有事の際には多くの人が日本に避難してくることが予想されます。その中には混乱に乗じて紛れ込もうとする工作員の存在も考えられ、日台の情報共有覚書のような事前の情報共有は、当然の備えだと感じます。事前に情報を得てスクリーニングを行う仕組みは、安全確保に欠かせません。日本の安全保障にとって台湾の安定は重要で、今回の覚書は邦人の保護と国内の治安、両方を守るための賢明な判断と感じます。アメリカとの連携も含めて、しっかりとした対策を進めてほしいです。