戦時中の水没事故で朝鮮半島出身者を含む183人が死亡した山口県宇部市の長生炭鉱について、厚生労働省の担当者が10月30日に初めて現地を視察しました。この視察では専門家が同行し、市民団体との意見交換を実施。専門家は遺骨収容作業に必要な海底調査は約5000万円、ボーリング調査は10億円以上と具体的な試算を示しました。しかし、潜水業務に関して国内経験者の不足が課題として挙げられています。これまで国は調査に消極的でしたが、視察を通じて安全性に関する認識が変わりつつある可能性が指摘されています。

この問題は戦争時の被害者に対する正義と追悼、歴史の記憶をいかに扱うかが問われる重大な課題です。国のこれまでの消極的姿勢には、強い疑問を投げかけざるを得ません。183人の犠牲者の遺骨収容が未だに進んでいない現状は、国家としての責任感を欠いたものと言わざるを得ません。

根本的な問題には、戦時中の悲劇への対応が後回しにされ続けてきた歴史的背景や、予算や技術への不安感が見受けられます。しかしこれらは本質的に政府が率先して解決すべき問題です。具体策として、①関連予算への明確な配分、②国際的な技術支援の積極的導入、③犠牲者家族や市民団体との協力体制の構築が求められます。これらを実行することで、被害者の尊厳を取り戻すと同時に、戦争の記憶を社会に警鐘として残す成果をもたらします。

放置され続ける過去の悲劇は、国家としての品格を問うものです。犠牲となった人々の記憶が未来への教訓に変わるよう、責任ある行動が求められる時です。

ネットからのコメント

1、どこまでやるべきなのか収容作業で２次被害などあり得るもので骨を回収してもDNAが解析できるのか。現実的にこういった被害を出さないための未来に向けての費用に回すべきだと思う

2、他の記事にコメントしたことの繰り返しになりますが。遺骨のDNA鑑定ぐらいはするかもしれませんが、日本政府がこの炭鉱の遺骨収集に関与する事はありません。

2016年制定の「戦没者遺骨収集推進法」では、日本政府が戦没者の遺骨収集に関与するのは、直接戦闘で亡くなった軍人や軍属と明記されています。この炭鉱で亡くなった方は、民間企業の事故ではなくなった民間の人です。また、強制的な徴用で強制労働させられた方でもありません。皆さん日本政府の公募に自ら応募して給与をもらって働いていた労働者です。以上のようなしっかり踏まえた上で対応に当たることが大切です。情に流されて法律を拡大解釈するようなことがあってはならないと思います。また私たちの血税10億円をとてつもなく危険な作業に使われるのは納得できません。二次災害が起きたら誰が責任を取れるのでしょうか。やめていただきたいと思います。

3、＞私たちが安全に調査していることが専門家に伝わり、危険という認識は薄まった嘘をつかないで下さい。去年長生炭鉱でダイバースーツが破けて浸水して、対策してなければ普通にダイバーの方亡くなってましたよね？そもそも坑道まで潜れるダイバーが国内一人というのが無謀すぎるし、実際その一人が怪我したから半年以上回収は行われてませんよね？こんな事業に１０億という血税を使ってやる必要はありません。

水中ドローンがＡＩで自力回収出来るまで待ちましょう。遺骨は１００年経っても溶けません。

4、クラウドファンディングで浄財を募られてはいかがですか？国としては慰霊碑を建てるくらいが限界ですよ。10億を掛けるなら、埼玉の崩落事故のようなことが起きないように、これから犠牲者を出さないような施策に使うべきですね。