高市首相は、労働時間規制の曖昧さや長時間労働につながる懸念が指摘されていた裁量労働制について見直しを検討する方針を明らかにしました。現在、裁量労働制は研究や調査業務など20の特定職種に限定され、その適用率は2％未満となっています。裁量労働では、実際の労働時間ではなく、事前に労使が決めた「みなし労働時間」に基づいて賃金が支払われますが、実態では平均50分長時間働いていることが厚労省調査で判明しており、「残業代逃れ」「働かせ放題になる」という批判が出ています。経済界は労働生産性の向上を目的に対象拡大を求める一方、労働者側からは健康被害や過労死のリスク増大への懸念が示され、労使で意見が対立しています。

このニュースについてのコメントは以下の通りです。

裁量労働制の見直しは確かに重要ですが、現状の問題点を無視して形だけを整えるだけでは意味がありません。

制度適用者の実労働時間が「みなし」の50分以上ともなる実態がある中で、本来守るべき残業規制すら骨抜きになる懸念は深刻です。命と健康が経済成長や労働生産性向上のために犠牲にされるべきではありません。

この制度にある欠陥の本質は、働く側と雇う側の力関係における不均衡と、労働者の声が十分に反映されていないことです。また、裁量労働制の特性が適合する一部の職種を除き、その適用範囲を広げることは制度本来の趣旨を逸脱する結果になります。

解決策として、①「みなし労働時間」の算出と実労働時間の記録・公表の義務化、②適用対象の職種と対象者の明確化および限定化、③違反企業に対する厳格な罰則導入を提言します。このように改善しなければ、「働き方改革」の名の下に労働者がさらなる搾取の危機にさらされる可能性は避けられません。真の改革とは、経済成長だけでなく、労働者の人間らしさを尊重する仕組みを構築することであるはずです。

ネットからのコメント

1、働きたいなら残業すれば良いわけで、現行制度上でも健康管理上リスクがあると言われている月80時間までは残業できる。

裁量労働制のメリットは、人件費を削減できること。裁量労働制にして、人を減らして恒常的に残業（残業とは言わなくなる）をさせて、会社視点で効率化したいだけじゃないか？

2、日本の会社は多かれ少なかれやらなくていいサービスの仕事が諸外国に比べて多いんですよ。（挨拶メール、補償範囲外のクレーム対応、商品の引き取りや搬送、年末年始の挨拶、毎年やってるからと無駄な飲み会、接待などなど）ここを削ると他社はやってくれたって言ってくるクライアントがいるけど実際は製品や価値には変わりないことがほとんど。日本企業全体でこういったいわゆる無駄なサービスをやめたらもっと短い時間で今まで以上の成果を出せると思いますよ

3、裁量制になった当初、残業代として４０時間分が支給されていたが、その後２０時間⇒１０時間へと減額された実際の残業時間は、当初は６０時間⇒４０時間⇒２０時間程度へと減っていったけど、年収の削減は辛かったですねコアタイムなしのフレックスだったけど、日々の連絡事項や作業分担もあるので朝９時出社が当たり前しかし会社からは朝の打ち合わせを禁止されるので、それも非効率裁量制にするメリットってほとんどないと思う

4、時間内に終わらん仕事があるなら残業で終わらせればいい。ただしっかり雇用主は残業代金を支給すればいい。36協定なんて結局名前だけのもので時間内で業務が終わらんから、結局サービス残業してるような状況。法律で決めたとてグレーなゾーンができてしまってる以上は良くない状態。それよりも、支払う賃金がしっかりしてたらそれでいい。