高市早苗首相は、20日に開催された衆参両院本会議で、就任後初となる施政方針演説を行いました。首相は、日本の経済力、技術力、防衛力を強化し、総合的な国力向上を図る方針を明確に示しました。具体的には、予算編成を見直し、成長分野への国内投資を促進する考えを表明。さらに、スパイ防止法制の推進や、国際社会での「責任ある日本外交」の実現を掲げました。また、衆議院選挙での大勝を背景に、自民党と日本維新の会が連立合意書で示した政策実現に向けた取り組みを進める決意を表明。2026年度予算案や税制改革案の早期審議を求め、食料品消費税を2年間ゼロにする関連法案の提出も目指すとしました。

この施政方針演説には日本の将来を見据えた重要な提案が含まれている一方で、いくつかの疑問点も浮かび上がります。

まず、「日本の国力を徹底的に強くする」という主張には強い意気込みが感じられますが、具体的なアプローチや財源の見通しには不透明さが残ります。

特に、食料品消費税を一時的にゼロとする政策についても、持続的な影響や代替の財源確保についての議論が不足している印象を受けます。また、国内投資を促進する姿勢は評価できますが、それが特定の産業や地域に偏らず、全国規模で効果をもたらすことが保証されているのかも疑問です。

これらの問題に対して、以下の具体的な対応策が求められるでしょう。

国益を掲げる以上、これらの施策が単なる表面的なアピールではなく、国民からの信頼と期待に応えるものである必要があります。明確なビジョンと具体的な行動が伴わなければ、「徹底的な国力強化」という方針は空虚な響きに終わる可能性があります。簡易な旗印だけでなく、実現への本気度が早急に問われる局面です。

ネットからのコメント

1、スパイ防止法の検討加速は、当たり前です。日本の至宝である最先端技術が長年流出し続け、国内企業がどれほどの不利益を被ってきたか、その現実に目を背けるべきではありません。​プライバシー保護を盾に法整備に反対する声もありますが、主権国家として自国の利益と国民の安全を守ることは、議論の前提となるべき最低限の義務です。​現行のセキュリティ・クリアランス制度等では、巧妙化する情報窃取に対抗するには限界があり、文字通りのザル法の状態だと思います。​罰則を伴う厳格なスパイ防止法の制定こそが、真の総合的な国力の強化に不可欠です。高市首相には、抵抗勢力に屈せず早期成立を成し遂げてほしいです。

2、国力強化という方向性自体には賛成です。人口減少が進む中で、日本が生き残るには技術力や経済安全保障を高めるしかないと思います。ただし、スローガンだけでは意味がありません。投資を呼び込むなら、補助金よりも規制改革や税制の安定が重要ですし、スパイ防止法制についても自由や人権とのバランスを慎重に設計すべきです。

食料品消費税ゼロも、家計支援としては理解できますが、財源と終了後の出口戦略を同時に示してほしい。「強い日本」を掲げるなら、具体策と持続性を示してこそ本気度が問われると思います。

3、アベノミクスは異次元の金融緩和で輸出企業を儲けさせてそこからトリクルダウンで国民に還元するという政策だったが、法人税を下げて内部留保を増やすだけで国民には何らかの還元もなかった。高市総理が成長分野投資で輸出企業を儲けさせると同じことをやろうとしているが、今度は本当に国民に還元されるのか。まずは公約の食料品の消費税ゼロができるのかどうかで試される。

4、高市氏の言葉には力強さがあり、頼もしく聞こえる人も多いと思います。その反面、具体性がほとんどなく空虚に聞こえる人も多いハズです。元々国債ジャブジャブで経済を回せば問題無いと言ってたのを言葉を選んで責任ある成長戦略といってるだけなのでこの人の言葉を信じる気にはなれません。お米の値下げが起きないようにJAよりに政策を転換させたのも選挙に勝つため。国民生活など何も考えてない。

権力をもてあそぶのでなく本当に国民に対して責任ある政治を行って欲しい。