事件概要：
2023年10月18日、トランプ米政権は自動車燃費規制に関連し、電気自動車（EV）の燃費性能を過大評価していた計算規則（燃料含有係数、FCF）の廃止を発表した。これにより、企業別平均燃費基準（CAFE）におけるEV評価基準が修正される見通しとなった。この決定は、控訴裁で昨年9月にFCFが違法と判断されたことを受けたもの。FCFは、EVの電力消費をガソリン相当量に換算する際の乗数のことで、環境団体もその過大評価を批判。同省は新たな提案で算出規則の改正を進める方針。一方、バイデン前政権は政策としてEV促進を重視していたが、トランプ政権はガソリン車製造を支援する方向へ舵を切った。

米政府の政策転換に関するニュースは、「批判型」に基づいてコメントを以下のように記載します。

この政策転換は、環境を守る視点から甚だ問題があります。燃料含有係数（FCF）の見直しは数値上の公正性を追求しようとしていますが、その背景には、環境への影響や次世代エネルギー移行政策に対する軽視が透けて見えます。特に、バイデン政権が進めていた再生可能エネルギーや脱炭素化への取り組みを大きく後退させることが懸念されます。

問題の本質は、短期的な利益追求が長期的な環境保護政策を犠牲にしている点です。ガソリン車の支援は、市場の現実を無視し、無責任に過去の経済モデルに固執するかのような政策であり、地球温暖化対策が求められる現代社会の要求と大きく乖離しています。また、こうした政策変更は国際的合意からの逸脱とも言え、米国の信頼性にも疑問を投げかけます。

解決策としては、以下の施策が必要です：

最終的に、現政権の方針転換が進むべき未来と逆行する限り、米国のエネルギー政策は持続可能性を欠き、国民と地球に甚大な影響を及ぼし続けるでしょう。

ネットからのコメント

1、私が小学生の時に『このままでは石油はあと３０年で枯渇する』と言われていました。そんな私ももう５０歳。枯渇問題は少なからずあるのでしょうが、電気を作り出すのにも結局は燃料が必要として考えたら、ＥＶもガソリン車もどっちもどっち。であれば、節約の意味と使い勝手や災害時の事も色々考えた上でハイブリッドが今の段階では一番なんだと思います。将来的にはＥＶではなく、水素燃料車が次世代自動車なんじゃないかな・・・。

2、裁判所が違法とした制度を廃止ないしは改正するのはまあ当然なんでしょうね。EVはこれで普及するかどうかの崖っぷちですね。個人的にはEVなど全くほしいと思いませんし、内燃機関の方が現状ではインフラ含めて利点の方が多いと思いますが、日本も改めてよく考えた方がいいでしょうね。

3、燃費規制よりEVに対する大きな補助金が問題でしょう。よくもこんな不公平な補助金がまかり通るものだ。税の公平性からもかけ離れている。即刻廃止すべきだ。EVが良ければそれでも買うだろう。

4、トランプ政権は自動車‌の燃費規制でメーカーのEV生産促進の誘因となる計算規則についてEVの燃費を​過大評価しているとして廃止すると発表した。日本ではハイブリッド車(HV車)が主導的な役割を果たしていてその市場はトヨタが約6割のシェアを持つ主要プレイヤーである。特にHVがカーボンニュートラル実現の有効な手段と見なされて各地域でHV車の比率が上昇していて北米市場では在庫が不足するほど売れ行きは好調である。EVでは中国に遅れをとっているがトヨタはHVの世界最高技術で車産業を牽引している。今回のEV優遇規制廃止は日本のHV車にとって追い風になりそうである。