J2・ブラウブリッツ秋田の本拠地となる新スタジアム整備をめぐり、秋田市とJリーグが対立している問題が注目を集めている。Jリーグはホームスタジアムの収容人数をJ1で1万5000人、J2で1万人以上と規定しているが、秋田市の提案は観客動員の実態を考慮し1万人未満の規模。昨年の平均観客数は4953人で全国のJ2チーム中下位であり、1万5000人収容のスタジアム建設には財政面からも自治体内で抵抗が強い。8日の記者会見で、沼谷秋田市長はJリーグの要求を「常識がない」と非難し、Jリーグ側の対応に不満を表明。一方で、Jリーグ側もスタジアム規定を一部緩和したとし、協議継続の姿勢を見せている。地域密着型運営を掲げるJリーグの現行基準が問われている。

現在の秋田市とJリーグ間の対立は、地域の実情を無視した制度運用が引き起こした問題の典型例です。自治体の財政事情や観客動員実績を考慮せずに、画一的な基準を求めるJリーグの態度には多くの疑問が残ります。4953人という現状の観客動員数に対し、収容人数1万5000人のスタジアム建設を求めるのは、持続可能な運営を無視した非現実的な要求に他なりません。
問題の本質は、Jリーグの規定が地域の多様性や現実に即していないことです。一部の成功例のみに基づき、収容人数を過度に重視する政策は、地方のサッカークラブに過重な負担を強いています。また、少子高齢化や地方都市の人口減少という社会構造の変化にも合致しておらず、地域密着型の理念にも反しています。
解決策として、以下の方針が考えられます。
地方都市の実情に即した「柔軟な基準」への改定。たとえば、観客動員数のトレンドや自治体の財政能力に応じた基準策定が必要です。規定緩和のさらなる推進。現行の猶予措置を対象クラブ全体に広げ、段階的適応を目指す改革が求められます。税金を用いるスタジアム整備の透明性確保。地方の実態と現場感覚を欠いた一律のルールは、長期的に見てリーグ全体の衰退を招きかねません。Jリーグが掲げる「地域密着型経営」の理想に基づくならば、一方的な基準の押し付けよりも、納得と共感の得られる制度改正こそが必要不可欠です。
ネットからのコメント
1、J1からJ3まで合計で60チームもある。その全てが天然芝、観客席屋根付き、ナイター照明付きで1万5千人収容のスタジアムを求めるのは、人口減少社会の日本には合わない。Jリーグの規約だということなら、JリーグとJクラブで民設民営で勝手にやってくれということになる。実際に自治体からそう突き放されたJクラブもある。
2、今後Jリーグは、自治体の支援をめぐってBリーグと競合するケースが増えてくる気がする。スポーツによる地域活性とか、プロチームによる地元愛醸成とか、言ってること同じだし。そしてBリーグ仕様の体育館の方が安いし、空いてる日は他のイベントや市民に開放できる。
サッカースタジアムは天然芝保護のため、ほぼJリーグ専用になる。このままだと十年後、Jリーグチームはだいぶ減ると思う
3、ヨーロッパのトップリーグに所属するクラブでも、1万人程度かそれ以下の規模のスタジアムしか所有していなくても何のペナルティも無いのに、何故、Jリーグはスタジアムの規模にこだわるのか?そもそも、カテゴリーに関係なく、そのクラブの身の丈に合った規模のスタジアムで良いんですよ。無理してJ1の15000人規模のスタジアムなんか作らなくて良いと思います。
4、日本全国にJリーグクラブを!と謳っているJリーグですが、地域によって人口も地価も違うわけで単純に15,000人の箱を作りなさいという規程はもう変えても良いと思う天皇杯やルヴァンカップでJ1クラブが下位カテゴリーのクラブのスタジアムで試合をする際、フレックスプライスでチケット収益を稼いだりした事例もあるので各地にクラブを作らせたいのならその地域に見合ったサイズやその後の発展に応じて拡張可能な構造にする等で新しい規程を作るべきだと思う
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/2cdd01892da02034100c32c763e57c7a89c55940,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]