秋田市によるJリーグへの不快感表明は、地方自治体の税金負担とJリーグのスタジアム基準の食い違いを浮き彫りにする問題です。今回、サッカーJ2・ブラウブリッツ秋田は観客動員数の少なさを考慮し、新スタジアムの収容人数を1万人以下にする計画を発表しましたが、Jリーグ側は「志が低い」などと非公開協議で反発。これに対し、沼谷秋田市長は「常識がなさすぎる」と抗議しました。Jリーグのスタジアム基準は、J1で1万5000人、J2で1万人以上の収容能力を求めます。しかし、秋田の昨年の平均観客動員数は4953人であり、市民の税金で壮大なスタジアムを整備することへの懸念が高まっています。議論の焦点は、地域の現実とリーグの基準との折り合いにあります。

この問題には批判が必要です。

自治体とJリーグの連携を掲げているはずなのに、実態と乖離した基準が地方クラブの存続を脅かす現状は見過ごせません。

Jリーグの理想基準は、一見すると地域活性化を目指すように見えますが、各地域の経済規模やスポーツ文化の現状に即していない点が問題です。例えば秋田市の場合、平均観客動員数が5000人未満である現実を踏まえれば、自治体の税金で1万5000人収容のスタジアムを整備するのは持続可能性の観点から不合理です。一方で、Jリーグ側の規定は現地の資源や観客動員数を無視し、形式的な基準を押し付けることで地域性を軽視しているように見えます。

解決策として以下が考えられます。

Jリーグが掲げる「地域密着型経営」は掛け声だけでは成立しません。地方自治体と協力し、現実的かつ地域に根ざした政策を進めることで、Jリーグは理念を真に証明できるはずです。

その真意を問うためにも、今回の問題は見過ごしてはならないのです。

ネットからのコメント

1、J1からJ3まで合計で60チームもある。その全てが天然芝、観客席屋根付き、ナイター照明付きで1万5千人収容のスタジアムを求めるのは、人口減少社会の日本には合わない。Jリーグの規約だということなら、JリーグとJクラブで民設民営で勝手にやってくれということになる。実際に自治体からそう突き放されたJクラブもある。

2、今後Jリーグは、自治体の支援をめぐってBリーグと競合するケースが増えてくる気がする。スポーツによる地域活性とか、プロチームによる地元愛醸成とか、言ってること同じだし。そしてBリーグ仕様の体育館の方が安いし、空いてる日は他のイベントや市民に開放できる。サッカースタジアムは天然芝保護のため、ほぼJリーグ専用になる。このままだと十年後、Jリーグチームはだいぶ減ると思う

3、ヨーロッパのトップリーグに所属するクラブでも、1万人程度かそれ以下の規模のスタジアムしか所有していなくても何のペナルティも無いのに、何故、Jリーグはスタジアムの規模にこだわるのか？そもそも、カテゴリーに関係なく、そのクラブの身の丈に合った規模のスタジアムで良いんですよ。

無理してJ1の15000人規模のスタジアムなんか作らなくて良いと思います。

4、日本全国にJリーグクラブを！と謳っているJリーグですが、地域によって人口も地価も違うわけで単純に15,000人の箱を作りなさいという規程はもう変えても良いと思う天皇杯やルヴァンカップでJ1クラブが下位カテゴリーのクラブのスタジアムで試合をする際、フレックスプライスでチケット収益を稼いだりした事例もあるので各地にクラブを作らせたいのならその地域に見合ったサイズやその後の発展に応じて拡張可能な構造にする等で新しい規程を作るべきだと思う