高市首相が20日に行う施政方針演説の原案が明らかになった。その内容では、消費税減税を食料品に限定し、2024年夏までに具体案をまとめて税制改正法案を提出する計画が示された。また、所得税減税と給付の組み合わせ「給付付き税額控除」を導入するまでの期間、中間的な救済策として減税を位置づける方針だ。成長戦略では、官民投資ロードマップを3月に提示し、17の戦略分野への積極投資を表明。一方、財源問題では特例公債に頼らない方針を堅持し、緊縮財政の流れを断ち切りながらも、政府債務残高の割合引き下げを明確化し市場信頼を確保すると述べた。外交・安全保障では「自由で開かれたインド太平洋」の進化を掲げ、北朝鮮拉致問題解決にも任期中に最大限の取り組みを表明した。

現状の施政方針原案は、経済成長や財政健全化といった大きな目標に向けて意欲的な取り組みが示されてはいるが、重要な問題が浮かび上がっている。

まず、食料品限定での消費税減税や給付付き税額控除の導入を目指す姿勢は、国民の生活負担を軽減する緊急措置としては評価できる。しかし、これらの施策が一時的な措置に終わり、中長期的な安定財源や社会保障の改善に結び付かない可能性が高い点が課題だ。また、特例公債に頼らないと言いつつ、財源確保の具体策に乏しく、財政再建への道筋は不透明だ。

根本的な問題は、短期的な政策と長期的な財政健全化のバランスの欠如にある。制度の欠陥が浮き彫りになり、国民の信頼を失うリスクを招いている。解決策として、①消費者だけでなく企業への負担分散を可能にする税体系改革、②地方経済活性化の視点を加えた効果的な投資計画、③特例公債の依存抑制に向けた収益源の多様化を進める必要があるだろう。

成長戦略や社会保障の未来を真正面から捉えなければ、政府が掲げる「強い経済」という看板も空虚に映りかねない。根本的変革を進める覚悟が、今こそ求められている。

ネットからのコメント

1、高市首相は一貫して「強い経済」を実現するとして看板に掲げる「責任ある積極財政」を進めると述べている。

先進国のなかで30年近く経済成長が伸び悩み賃金が上がってないのは日本くらいである。大企業は経営コストの安い海外へ工場や拠点を移し他国で生産販売をして最高益をあげている。高市首相には大企業や中小企業が利益を上げて現役世代の未来が明るく強い日本を取り戻すような政策を推進して欲しい。

2、「副首都構想」は、候補地から大阪を外したうえで議論すべきだと思います。大阪を含めれば、維新が大阪を強く推すのは目に見えており、議論が公平に進まないおそれがあると思います。特定の政党の思惑に左右されるのではなく、国全体の防災力や行政機能の分散という観点から、より中立的な枠組みで検討することが重要ではないでしょうか。または、副首都構想は維新抜きで議論し、「大阪ありき」を排除し公平で幅広い合意形成を目指すべきだと考えます。

3、昨年末のガソリン暫定税率廃止の代替財源1.5兆円すらまだ決定していない中、もし食料品消費税を廃止すれば10兆円。アメリカから要求されている防衛費3.5%＋関連費1.5%を受け入れればさらに20兆円。

合計31.5兆円は消費税15％に相当する。それを成長戦略でカバーすると発言するなら、どの分野でいくら、総額でいくら（何%）の成長を目指すのかをロジカルに説明して欲しい。高市総理の得意技「やってる感演出」による期待値よりもこれからは「具体的結果」が大切。憲法改正や裁量労働制見直しを発言したが公約に無く、また国民が争点にしていないものと高市総理がやりたいことのギャップが早くも表れつつあることが不安。

4、財源には宗教法人の課税強化を当てるべきだ。宗教法人が肥大化すると必ず争いになる。中東地域が良い例だ。日本人、特に若い層の大部分は特定の宗教を持たない非宗教人だ(無宗教ではない）。そしてこれは宗教に対する最も進んだ対応であり、世界の模範となる日本の先進性である。この認識の上に宗教法人の優遇税制(およそ5兆円）を取り消したうえで、さらに一般企業に課しているような課税制度を適用すれば10兆円以上の税収が期待できるのではないか。