要約：高市早苗首相は食料品の消費税を2年間ゼロにする計画の検討加速を指示し、関連議論が活発化している。2026年度内の実施を目指し、6月までに中間報告、秋の臨時国会への法案提出が予定されている。しかし、年約5兆円の減収や地方自治体への影響といった財源確保の課題、レジシステム改修や価格表示変更に伴う混乱防止、外食業界の懸念など、多くの問題が立ちはだかる。また、減税終了後の税率復帰が「大増税」と受け取られる可能性も指摘されている。国民会議では、減税と給付付き控除を並行検討する方針だが、制度設計や施行の時間的制約が課題として浮上している。

コメント：この計画には、一見すると家計負担を軽減する高市首相の善意が見て取れますが、その内実を眺めると、深刻な構造的課題と不透明な実現性が露呈しています。第一に、5兆円もの財源確保が現行財政下で可能なのか疑問です。

「特例公債には頼らない」との表明は評価されるべきですが、それでは具体的にどの収入源に依存するのかが曖昧なままです。補助金削減や租税特例見直しも、関係業界の反発が予想され、現実的には進展しにくいでしょう。

また、外食産業への影響も軽視できません。持ち帰り食品だけを減税対象とすれば、外食離れが加速し、地域経済全体が冷え込む事態も想像に難くありません。一方、外食を含めた減税では、さらに財政負担が膨らみ、「支援が支援を呼ぶ」ような泥沼化のリスクがあります。

解決策として、一つ目は財政の透明性を確保し、国民に負担増の可能性を明示的に示すこと。二つ目は、段階的な減税実施による実効性確認。そして三つ目は、デジタル化を通じた所得把握の効率化で公平な支援を実現することです。持続可能な政策は付け焼刃では成立しません。高市政権には、目先の人気取りではなく、真に社会全体へ恩恵をもたらす長期的なビジョンこそが求められます。如此大事に軽率な決定は絶対に許されません。

ネットからのコメント

1、高市首相が「消費税2年間ゼロを検討加速する」と述べている。

食料品の消費税をゼロにすると自民党内からは約５兆円の税収減になるとの試算が出ているが玉木代表は財源は「去年は使い残しの予算が約7兆円、おととしは約11兆円の上振れ分がある。」と指摘している。財務官僚は減税して減収になると危機感をあおり反対するが元々は国民からの高い税金や社会保険料で徴収した税金であり減税しても何ら問題ない。高市首相には物価高を上回る可処分所得を増やす政策を実行して欲しい。

2、思うのですが、政府は過去に何度も法人税を減税していますよね。その時に財源やハードルの高さが今回の食品の消費税ゼロほど問題になったことがあるのでしょうか。今現在、大企業は過去最高の利益と、増加する配当を賄えています。一方で庶民の暮らしは厳しいままです。日本に必要なのは既得権益に切り込むレベルの改革ではないでしょうか。高市政権は実行力があるとされていますが、それは石破政権との比較においてというレベルの話なのかも知れません。

3、誰がこういう記事を書かせるように依頼してるのか知りたいですね。そもそも消費税をレシートなりに明記させた事が間違いだと思います。

一般消費者は消費税を納めていないでしょ。納めた風になってるだけで。事業者が納めてるんだから、消費者は本来消費税がいくらになっていますとかレシートに書いてなくても、支障は無いはずなんです。消費税の制度が導入された頃から、ちょいちょい内容変更して消費者に税金収めてるって間違った意識を刷り込む為に、消費税額を明示させてると思ってます。消費税は制度自体を無くして良いと考えています。財源が無くなる。大丈夫です。元々使えるお金を増やしたいから、財源を確保する目的で出来た制度なので、制度がなくなっても財政破綻なんてしません。勝手にお小遣い増やすなって事です。減った分で予算組すれば、財政が破綻する訳有りませんよね。財政が危なくなるのは過剰な予算組するからです。

4、もともと消費税なんか無かったんだから、高いハードルではない。無いなら、今までとは違う支出でやりくりをするべき。固定で上げるのではなく、何年か毎に適切な%に見直すべきだと思う。