日本経済改革の継続とIMFの厳格なメッセージ

IMF（国際通貨基金）は、日本経済に関する審査を経て、消費税減税を避けるべきとする見解を発表しました。高市早苗政権の提案である飲食料品の消費税を2年間停止する案については財政コスト抑制に役立つと一定の評価を示す一方、財政リスクを懸念しています。また、生活費の負担に苦しむ世帯向けのタイムリーな支援策や、給付付き税額控除の導入の必要性を強調。日本の財政は歳入増加とコロナ支援縮小で全体的に堅調ですが、長期的な財政健全化を持続することが不可欠とされました。加えて、日銀の利上げ政策については歓迎を表明しました。

この問題は、日本の経済政策と財政改革に関わる重要な岐路を示しています。

消費税減税の議論において、IMFの見解は日本が置かれた厳しい財政状況を浮き彫りにしました。一方で、生活コストに悩む市民に直接的な配慮が欠けていることは否めません。

財政規律を維持するというのは大切ですが、それが国民の生活を犠牲にする形で進むなら本末転倒です。まず、国家財政を支える主体である国民生活を守るという「優先順位」を制度設計の中心に据えるべきです。

このため、以下の提案を行いたいと思います。
1つ目は、消費税減税を行いつつ、減税期間中の影響を緻密に解析することで、次の政策に反映させるサイクルを作ること。
2つ目は、税制改革の透明性を高め、一般市民が現状を理解しやすい仕組みを導入すること。
3つ目は、中低所得者向けの給付制度を柔軟かつ迅速に提供し、対象を明確に限定することで、浪費を防ぎながら公平な支援を実現することです。

これらを実現することで、財政健全化と国民生活の安定を両立させることが可能になります。経済政策の成否は、国家財政ではなく、国民経済をいかに支えるかにかかっています。

この視点を忘れる改革に未来はありません。

ネットからのコメント

1、なぜIMFに我が国の財政政策についてあれこれ言われなければならないのか。IMFには財務省からの出向者がかなりおり、副専務理事クラスや理事、課長などにも財務官僚がかなりいる。このIMFの提言は財務省がIMFに言わせていると考えて差し支えないという点は国民は知っておくべきだ。

2、IMFというのは、財務省からの出向者がたくさんいます。つまり、IMFという皮をかぶった財務官僚が言っている（あるいは、言わせている）だけなのです。皆さん、騙されないようにしましょう。財務省がここまで嫌がるということは、国民にとっては確実にいいことです。消費税廃止まで視野に入れて、頑張りましょう。頑張れ日本！　財務省に負けるな！

3、財務省がIMFに言わせていますね。大して効果のないものをIMFまで使って脅してくるとは。なぜ消費税の減税にだけ過剰に反応するのか知りませんが、よほど利権に使われているのでしょうか。恒久的でもないのにこうも嫌がらせをしてくるとは。

岸田の定額減税にはだんまりだったくせに。経済のお勉強をきちんとした方がいいと、高市さんはきつく言った方がいいですよ。給付付き税額控除だけ前向きなのは、ガソリン補助金などと同じで、減税ではないからでしょうね。やはり財務省の評価基準である増税すれば出世、減税すれば左遷という意味の分からないものが影響しているのでしょう。経済政策をやる前に財政法4条や財務省設置法第3条の健全な財政の確保を図ることという文言を消すとかしないと何も出来ないでしょうね。

4、超大国でもない一国の税制について、IMFに、そこまでの興味があるとも思えない。日本国内の緊縮財政派が告げ口して言わせている可能性大。英国のトラスショックみたいなことになるとかいうプロパガンダも同様。高市政権は（積極財政議連で）トラス政権より遥かに時間をかけて政策形成しており、同じになると決め付けて投資行動をとると、痛い目に遭いそう。