今回の件についてまとめ、コメントを以下の通り記載します。

300字以内での概要：

2023年10月8日の衆院選期間中に広まった偽情報について、東洋大学の調査で、見聞きした人の8割が「事実」と誤認していたことが明らかになった。テレビ（32.7％）、ニュースサイト（22.7％）、SNS（20.0％）経由で情報に触れる割合が高く、中でもテレビが最も高い誤認識率を示した。調査対象1800人のうち、約半数が少なくとも1件の偽情報に接触し、最も目立った例は「外国人によるマンション投機」が原因とされる件で、接触率44.4％、誤認識率89.6％にのぼった。これについて小笠原教授は、短期間で大量の偽情報が拡散しても検証機能が追いつかず、個人の情報リテラシー向上や信頼性ある情報収集環境の必要性を訴える。

コメント：

偽情報の広がりがこれほど深刻な現状は、社会の知的健全性を損なう重大な問題です。

8割が誤認識し、特にテレビの84.9％という高率は目を覆うばかりの結果で、情報発信者の責任が問われます。この問題の本質は、報道機関やプラットフォームが情報の正確性や迅速な検証を軽視し、視聴率や利便性を優先した構造にあります。

対策として、まずはメディアへの法的規制を強化し、虚偽情報を拡散した媒体への罰則を設けることが必要です。また、情報検証プロセスを迅速化・効率化するため、学術機関や第三者団体の協力によるファクトチェックプラットフォーム構築を推進すべきです。さらに、生成AIの悪用を抑制する技術的対策および、教育現場で情報リテラシーを必修化する施策も求められます。

虚構と真実の境界が崩壊すれば、民主主義そのものが揺らぎます。いま必要なのは、真実に基づく行動を社会の指針とすることです。真実を見抜く鋭い目を、全ての市民が鍛えるべき時代です。

ネットからのコメント

1、テレビは「SNSには誤情報がありますので、情報に流されないようにしましょう」と発信してるけど、本当は「SNSやテレビなど二次情報には誤情報が含まれる可能性があるので、一次情報まで遡って見た方が良い」とアナウンスする方が良いと思う。

2、テレビを未だにしっかり見ているシニアとかはテレビが言ってたから本当ってスタンスな人がマジで多い。情報過多な現役世代はスマホでググって裏を取りやすいがテレビはそこで完結してしまう。しかしマンション高騰は色んな理由があり、建築費高騰もあれば投機で買われてるのも事実としてあるのに、正解がひとつでそれ以外は不正解みたいな学校のテストみたいな論もいかがかなとは思う

3、テレビの検証報道が間に合わなかったって、検証そのものが偏向、捏造なのだからどうしようもないでしょう。「テレビは公共の電波なのだから正しい」と言ったら誤認識こそ糾されて然るべき。誤認識を正すにも、その取り上げ方にも恣意的なものがあるし、「そんなの信じているの」というテレビ離れの原因にもなっていることに焦点を当てないと本当に先はないですよ。

4、この記事自体が強いバイアスにかかっているな。AI動画みたいな確実な真偽があるならまだしも、マンション価格やこども家庭庁については、影響度の大小なのでなにを以て誤情報というのか、その根拠が全く示されてない。

こども家庭庁だってほとんどが保育園や児童手当だというが聖域化されて深い議論に入っていない。ファクトチェックがファクトチェックされる時代になっている。