2月18日に召集された特別国会で、自民党が圧倒的な衆院多数を背景に、三つの政策柱――積極財政、安全保障強化、憲法改正を推進する政治の転換が注目されます。焦点の一つは2026年度の予算審議であり、年度内成立の可能性は低いものの、暫定予算でのつなぎが予定されています。また、消費税減税に関する国民会議の設置や、憲法改正に向けた議論も進む見通しです。さらに、維新の会や国民民主党との連携強化も模索されており、3月には日米首脳会談と国家情報局設置法案が外交・安全保障の中心議題として位置付けられています。特別国会150日間の動向が日本の政策方向を大きく左右する見通しです。

自民党の衆院での圧倒的多数と高市政権の発足は、政治の推進力を強化させる見込みですが、課題が山積しています。最も顕著なのは、予算成立や消費税減税、さらには憲法改正への取り組みを含む政策実現に向けた意思疎通の在り方です。これほどの権力集中には、責任と妥協のバランスが求められるべきです。それにも関わらず、与野党間に十分な議論や透明性が欠けている状態を見ると、結果として国民にとって有害な政策が進行するリスクが残ります。

この現状の異常性は看過できません。

本質的な問題は、第一に、幅広い国民の多様な声が具体的に政策に反映される体制が現在の多数派支配によって損なわれる可能性。第二に、長期的な負担増となり得る消費税減税や拙速な憲法改正の議案が、足元の支持に依存する形で推し進められる危険性。第三に、外交政策がただ国内支持拡大のための道具として消費される懸念です。

解決策としては、第一に、与党が野党との建設的な議論を通じ合意形成を図るプロセスを深化させること。第二に、政策の財源確保やリスク管理について透明性と客観性ある議論を進めること。第三に、政権支持率ではなく長期的な国益を重視する政策運営を徹底することが欠かせません。

権力の集中は、利用により社会を豊かに変える力にも、濫用による分断と悪化の道へと進む危険性も孕んでいます。「本番」と言われる高市政権の成果を測るのは、誰のための政治かという問いへの誠実な回答です。

ネットからのコメント

1、ガソリン代が１４０円と値上がってきましたね。１３５円だったのが、この２カ月程度で５円増しとなりました。

お米も高止まりしており、消費が冷え込まないよう支援策を急いでくださればよいと感じます。やるべきことが多く、高市さんも大変でしょうが政府役人は一致協力して頑張っていただければありがたいですね。

2、今回の特別国会は「できるかどうか」ではなく「どこまでやるか」が問われる国会になると思う。衆院で3分の2超を得たことで、法案の再可決も可能になり、制度上はかなり強い。ただ、力を持った時こそ試されるのは“使い方”。消費税減税も、憲法改正も、安全保障も、それぞれ支持と反発がはっきり分かれるテーマ。数の力で押し切るのか、野党や世論との合意形成を重視するのかで政権の性格が決まる。特に市場の反応（長期金利上昇）を見ると、積極財政と財政規律のバランスは避けて通れない。強い経済を掲げるなら、信認の維持も同時に示せるかが焦点になる。「本番」が始まるのは確かだが、巨大与党の安定は同時に責任の重さでもある。

3、消費税の食料品限定の2年間限定の非課税は、あくまでも給付付税額控除迄の繋ぎですね。逆に言えば、給付付税額控除をやるにはその財源確保が必要になります。

消費税の食料品限定の非課税措置の間に、税収が相当伸びて非課税分を補填出来れば当面見送りの可能性は高まるとは思いますけれども、現実には流石に無理でしょう。そして、何故給付付税額控除をやるかと言えば、中低所得層の可処分所得が低過ぎて少子化問題を悪化させているからです。小泉純一郎内閣からの方向性は資産家優遇でした。それを変えないと少子化問題は変わらないという事です。

4、衆院選の結果で与党が圧倒的多数を得た以上、国会運営の主導権が政権側に移るのは自然な流れだと思います。とりわけ暫定予算を経て大型連休前の本予算成立を目指す動きは、行政の停滞を避ける現実的な対応として理解できます。一方で、消費税減税の財源や金利上昇への市場の反応、憲法改正の議論の進め方などは、数の力だけで押し切れば反発を招きかねません。巨大与党となった今こそ、野党や世論との合意形成をどう図るかが政権の安定性を左右すると感じます。今回の特別国会は、高市政権が本格的な政策遂行能力と説明責任の両方を問われる節目になるのでは？