【事件概要】
2024年10月19日、自民党は総務会にて選挙対策委員長に西村康稔元経済産業相、組織運動本部長に松野博一元官房長官を起用する人事を決定した。西村氏と松野氏は政治資金の記載漏れ問題を含む自民派閥裏金事件で処分を受けており、いずれも党員資格停止や役職停止の経歴を持つ。具体的には、西村氏は100万円の不記載で2024年4月に党員資格停止1年の処分を受け、その後選対委員長代行に就任し経験を積んだ。一方、松野氏は1051万円の不記載が発覚、2024年4月に党役職停止1年の処分を受けた経歴を持つ。この両名が党四役に起用されるのは、過去のこうした経歴を踏まえれば異例の事態である。

【コメント】

西村氏と松野氏の選対委員長及び組織運動本部長への起用は、政治倫理への信頼を揺るがす選択です。政治資金の不記載という前例がありながら、処分を受けた議員が党の要職に就任するという状況は、そもそも説明責任が果たされていない現実を浮き彫りにします。

問題の本質は透明性を欠いた政治資金管理と、処分後の適材適所に対する曖昧な基準にあります。党内の実務経験や処分を受けたという幕引きだけでは、国民の信頼を回復することはできません。さらに、法的な枠組みやガバナンスを強化しない限り、再発防止は期待できません。

解決策として、以下を提案します。

政治には実務も重要ですが、それ以前に清廉性が前提です。国民は「選挙を勝ち抜く人事」を望んでいるのではなく、自らの意思を託せる誠実な代表を選びたいのです。改革を怠ることで失われる民意の信頼は、取り返しのつかない損失となるでしょう。

ネットからのコメント

1、自民党は選対委員長に西村元経済産業相、組織運動本部長に松野元官房長官を起用する。両名ともに自民派閥裏金事件で党の処分を受けていた。そもそも政治家の政治資金が非課税なのが一番の問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税とは如何なものか。政治資金が非課税だから税務署も入らずに好きに出来る。政治資金は課税対象にした方が良い。

2、裏金事件が終結したかどうか。これは不明瞭と言わざるを得ないです。はっきりとした説明がなされていないですよね。過去に遡って内容を説明出来ないということですが、1051万円てそんなに簡単に手に入るお金じゃないです。国民の税金によってまかなわれているのであれば、皆んながスッキリした気持ちで活動してもらいたいなと思います。

3、裏金問題で処分を受けた議員が、選挙や組織を担う要職に戻る。「実務経験」や「選挙に勝つため」という説明は理解できますが、有権者の感覚と本当に噛み合っているのかは、やはり気になります。

民意を得たという事実と、政治への信頼が十分に回復したかは別の話。選挙を仕切る立場だからこそ、説明責任や姿勢がこれまで以上に問われる人事だと感じました。

4、裏金議員完全復活。自民党に入れた人も高市氏は支持しても裏金議員を支持しているわけではないと思うのでこうした人事は非常に残念。勝たせすぎた弊害がでている。的外れな批判は良くないが、十把一絡げに批判は良くないという風潮は西村氏のような裏金議員が増長する温床になるので、批判すべきことはしっかり批判すべき。