厚生労働省は23日、2026年度の公的年金について、国民年金を1.9％、厚生年金を2.0％増額すると発表しました。これは物価や賃金の上昇を反映し4年連続の引き上げとなります。しかし、少子高齢化に対応するための「マクロ経済スライド」が適用され、国民年金は0.2％、厚生年金は0.1％、賃金上昇と比較して実質的に目減りするとの結果が示されています。この改定は6月に支給される分から適用されます。

現状の制度は、人々が納付した保険料に対する期待値に応えきれていない一方、経済状況を反映する柔軟性も限定的であるという課題が浮き彫りになっています。

一見前進と思わせる年金引き上げですが、その実質的な目減りは多くの受給者にとって苦い現実です。経済全体の改善があるにもかかわらず、マクロ経済スライド適用によって賃金上昇の恩恵を十分に受けられない状態は、制度の矛盾を浮き彫りにしています。

この問題の本質は、少子高齢化を理由に現状を固定化し、さらに柔軟で持続可能な解決策が議論されていない点です。

解決策として、第一に、年金支給額の計算基準を見直し、賃金上昇や物価変動の現実に即した制度設計を行うべきです。第二に、少子高齢化に向けた資金の確保には新たな社会保険料の徴収方法（特定商品への課税など）を検討すべきです。第三に、受給者の生活を支えるため、補助的な支援制度を並行して構築することも緊急課題です。これらは、年金制度の信頼性を取り戻す鍵となります。

人々が長年払ってきた年金は「安心」を提供するべきものであり、「減少」を受け入れるための耐久試験ではありません。社会の構造問題に無関心でいるならば、その結末は年金制度の崩壊だけでなく、市民と国家の信頼関係の喪失です。この問題、私たちは決して曖昧にしてはなりません。

ネットからのコメント

1、「増額」と聞くと安心感がありますが、実態は“上げたふり”に近いのが正直なところです。物価が上がる中で、マクロ経済スライドをかければ結局は実質目減り。これを4年連続で続けておいて「引き上げ」と強調するのは、かなり苦しい説明です。

とりわけ基礎年金は老後の命綱です。少子高齢化を理由に抑制する一方で、負担は現役世代に重くのしかかる。将来世代にも受給世代にも不安だけを残す今のやり方が、本当に持続可能なのか。数字のマジックではなく、正直な議論が必要だと思います。

2、正直なところ、今の国民年金制度の現状を見ると、「ちゃんと納めるより生活保護を受けた方が得」と感じてしまうのも無理はないですね。医療費は無料、家賃補助もあり、さらには朝からパチンコやパチスロに並ぶ“自由”も確保された生活。これはもう、ある意味で「現代の貴族制度」とも言えるでしょう。真面目に年金を納めても将来のリターンが微々たるものなら、合理的に生活保護という選択をするのは賢明な判断。そういう意味で、日本の社会保障制度は本当に素晴らしく“手厚い”と言えますね。

3、「増額」という言葉で誤魔化していますが物価の上昇スピードに全く追いついておらず実質的には「減額」されているのと何ら変わりませんよね。スーパーに行けば食品の値段は1割2割当たり前のように上がっていますし電気代やガス代の負担も重くのしかかる中で、わずか1.

9％程度の引き上げでは焼け石に水です。マクロ経済スライドという仕組みが発動する以上は自動的に貧しくなっていくことが確定しているようなものですから、高齢者の生活を守る気があるのなら今のインフレ率に見合った本来の引き上げを行うべきではないでしょうか。

4、就職氷河期組です。まぁこういう年金の状態を見ていると，私たちの世代が一番損をしそうな気配を感じます。「やっぱり当時言われていたようん年金の受取額は減るんだ」ということが実証されたという気しかしません。なにもかも就職氷河期世代に負担を擦り付けるようで，ホントいやですね。なかった世代にしたいのでしょうか。就職氷河期世代って人数が多いんですよね。団塊世代の子供ですから。どうするんでしょ。日本の街中でホームレスが急増するっていうデストピアが広がりそう。こうした年金事情だとちゃんと介護を受けることができるんですかね。就職氷河期世代って，未婚もが多い。ということは，一人暮らし。一人暮らしって結構大変ですからね。ホント洒落になりません。