高市内閣の支持率が依然として高水準となり、衆院選後も72%を維持していることがFNNによる世論調査で明らかになりました。この調査は2026年2月14日・15日に全国18歳以上の男女1008人を対象に電話で行われました。「支持する」割合は前月から1.2ポイント上昇し、「支持しない」は0.6ポイント減少しました。過半数(55.6%)が衆院選で与党が3分の2以上の議席を得た結果を「良かった」と評価。物価高対策や消費税減税が最優先課題とされるなか、飲食料品消費税ゼロ案には賛成が過半数を占めましたが、財源に赤字国債を使うことには慎重な姿勢が多数を占めています。

この調査結果は、現在の政治的な状況や国民のニーズ、政策に対する期待を浮き彫りにしていますが、以下にその分析とコメントを示します。
政権運営における高市内閣の支持率は、安定した数字を残しているものの、この結果は数字以上の重い課題を背負っています。
物価高や消費税減税を最優先課題に掲げる声は国民の生活が逼迫していることを端的に示しており、政権への評価には期待とともに潜在的な警鐘が鳴っています。しかしながら、財源問題への慎重な姿勢が示すように、政策実現の道筋は不透明で、具体的方法に欠陥が見受けられます。
制度的問題としては、まず国民の生活感覚と政策決定者の間に埋められない溝が存在します。赤字国債の発行に対する強い拒否反応は、この溝が経済的な不安を反映していることを示唆しています。そして、政治献金規制や議員定数削減、エネルギー政策などが優先課題とする声が少数派にとどまる現状は、多様性を失った政策議論の偏りともいえます。
具体的な解決策として、以下が挙げられます:
中長期の財政見直し計画を策定し、新たな税収を基本とした透明性の高い財源モデルの提示。物価高対策に本腰を入れ、特に不可欠な生活用品の価格安定策を強化。政治の現場での国民対話を深めるため、各地域での公開協議会を定常化。支持率の高さは一見政権安定を示すものの、その裏側には国民の生活苦や政策不信の余地が潜んでいます。
数字に隠された不安に向き合い、実効性のある改革を進めることこそ、政治の使命だと言えるでしょう。
ネットからのコメント
1、中道について、立憲と公明に分かれた方がよいと答えた人が約半数しか占めていなかった結果に驚いています。衆院だけ合流し参院は両党を残した今の形のままでよいと考える人や、立民と公明の地方議員も合流する方法を支持する人が一定数いることにも同様な思いがします。明らかな失策により壊滅的打撃を受けた中道に、衆院参院分離や、地方議員合流の策をとったとして、再生の道があるとは思えません。
2、中道は公明と立憲の連立を解消した方がいいですよ。立憲も公明と組まなければ議席数を減らすにしても70か80ぐらいは維持できてたと思いますよ。公明党と組むから立憲支持者に逃げられたんですよ。無理があったんですよこの連立にはね。ここまで惨敗して野党が弱いというのは逆に怖いことですよ。高市さんも間違えることあるでしょうし、それを指摘出来る人がいないというのは恐ろしさも感じますね。
3、中道は政策を一本化できないようであれば早々に別れたほうがよい、というより別れるしか道はないと考えます。
別れる時に巷では色々言われるかもしれないが、本当に新しい一歩を踏み出すならそうするべきである。
4、テレビ東京と日本経済新聞社が実施した2月の世論調査も、高市内閣を「支持する」と答えた人は69%。1月の調査から2ポイント上昇しで内閣を「支持しない」と答えた人は先月と変わらず26%。やはり期待が大きいですね。個人的には物事がうまく進まなかった時の反動で身動きが取れなくならないように通すところは通して、歩み寄るところは歩み寄るなど今までの自民党にない柔軟性のある政治をして欲しいとは思ってます。
引用元:https://news.yahoo.co.jp/articles/69c1f4089fd947f8d9bc5ec37da5ec40ccc237e0,記事の削除・修正依頼などのご相談は、下記のメールアドレスまでお気軽にお問い合わせください。[email protected]