木原稔官房長官が、食品消費税率をめぐる報道に対し「現段階で方向性は決まっていない」とコメントしました。毎日新聞では、減税が来年4月より開始される可能性があり、1％減税案が有力と報じられましたが、政府側はこれを否定。政権は衆院選で食品消費税の2年間撤廃を公約としており、実施の際には特例公債に頼らない財源確保が課題とされています。しかし、レジ・システム改修の手間や実施時期の遅れが懸念材料となっています。

消費税減税を巡る議論には、国民生活を支えるという重要な意義がありますが、一方で財源確保の不透明性や政策変動が多くの混乱を生んでいます。公約とは、国民と政権の約束であり、信頼の土台です。今回の減税方針が「確定していない」というコメントは、衆院選で掲げた公約に対する背信とも解釈されかねません。政治家は政策を示す際に、それをいかに現実化するのかを詳細に提示すべきです。

まず、減税案実施には以下の対応が必要です。1）新たな財源再構築の計画作成、2）レジ・システム改修支援策、3）冷静な審議を伴う透明なプロセス確保。信頼できる政策実行があってこそ、国民に寄り添う政治が成立します。不確実な姿勢は国民生活をさらに揺るがす結果にしかつながりません。迅速かつ誠実な事実対応が、今後の課題と言えます。

ネットからのコメント

1、一部報道の食料品減税「1％案」は、スピードを口実にした緊縮派の工作であり、公約と民意を踏みにじる行為です。多くの方が騙されていますが、そもそも消費税は消費者が払う税ではなく（判例あり）、事業者が負担する「第二法人税」です。赤字でも徴収される上、人件費が仕入れ控除できないため、企業の非正規化や外注化を促し、賃上げを間接的に妨害する構造があります。複数税率やインボイスも中小企業に過大な負担を強いており、そのままでは仕入れ控除できない飲食店は実質増税になります。過去の増税で経済ショックが起きた歴史を直視すべきです。緊縮派は還付金発生を恐れて1％へ誘導していますが、掲げた「食料品0％」こそが最優先です。

既得権益の工作に屈せず、消費税の不都合な真実を明かした上で、0％実現へ向け議論を進めるべきです。

2、自民党は所属する全ての議員を対象とした会議で、給付に一本化する議論がなされたということですが、給付に一本化を急ぐよりも、消費税減税恒久化を考えたほうがいいのではないでしょうか？給付と言う名のばらまきこそ財源をよく考えてもらいたいと思います。ばらまくなら取るなという意見に正当性がありそうです。

3、いくら減税しても金利そのままだと円安になり、輸入に頼る日本では物価高となり、生活がどんどん苦しくなるでしょうね。また日銀関係者が6月は利上げしないだろうと発言したから、もう1ドル160円ギリギリまで戻っている。もうこんな価値の低い円で給料もらっても意味はない。仕事を辞めて、時間と預金でとりあえずやりたかった事をやってしまい悔いのない人生とし、使い果たせば生活保護になった方が、国民年金受給者より医療費無料で保護費だから優遇された老後だろう。もう無駄なものを支払いたくない。

そう考える国民が増えるはず。そうならないようにするのが政府なのに。もう無駄なものを最小限に納めたほうが良い。利権に無駄に使われるくらいなら。

4、今年の2月8日に投開票が行われた衆議院選から4カ月弱経つ。未だに方向性が決まってないとは明らかな公約違反になる。消費税にせず、所得税減税にすればすんなりできたものを。しかし自ら食料品のみと決めたので小売店のレジスターの整備などのハード面では自民党議員が私費を投じてでも準備を進めなければならない。