政府が2日に固めた2026年度補正予算案では、一般会計の歳出総額3兆1135億円をすべて赤字国債で賄う方針が示されました。その理由として中東情勢の不安定化によるエネルギー価格の高騰を挙げ、電気・都市ガス料金の支援やガソリン補助金の継続が含まれています。しかし、これらの支援策がエネルギー需要抑制の取り組みに反するとの批判があります。政府は補正予算が25年度の国債発行総額に影響しないと説明していますが、借金総額の増加を回避する明確な対策は示されていません。

政府による全額赤字国債依存には重大な問題が潜んでいます。国の財政が悪化する中、補助金という短期的な恩恵を優先する政策は本当に目先の解決策に過ぎません。さらに、この手法は、エネルギー需要抑制の国際的な流れにも逆行し、気候変動対応や資源の持続性を犠牲にしかねません。

本質的な問題は、持続可能性への戦略構築が欠如していることです。

赤字国債依存が続くと将来的には国民負担の増加として還元されることが避けられません。まず、長期的エネルギー政策として、再生可能エネルギーへの投資を加速させるべきです。また、エネルギー需要緩和へ向けた教育とインセンティブ制度を強化するべきです。さらに、補助金の廃止または段階的削減と同時に、弱者保護の新たな仕組みを導入することで、緩やかな移行を描くべきです。

現状の政策は、問題の根幹を解決するよりも、当座の不満を沈静化させるだけの応急処置に過ぎません。持続可能な未来を見据えた本格的な改革がなければ、私たちが受ける恩恵は仮初の安心感でしかなく、長期的には未来世代への負担をさらに膨張させる結果になるでしょう。

ネットからのコメント

1、円安を止めるために、為替介入するくせに、根本的な円安を止める気はない。この政権の経済政策の問題は、何をやりたいのかさっぱり分からないチグハグさにある。日本に余裕がある時代であれば良かったが、もはやそんな猶予はまるでなし。こんなことを続けていたら、どこかで歯止めのない円安と債券安に陥る可能性大だ。

2、”財政悪化を招くこうした措置をいつまで講じるのか議論が欠かせない。”税金によるバラマキで支持率を買っているので、時の政権は止められない。止めた途端、有権者の不満が増え、支持率低下に繋がる。10年位前までは、有権者も、このようなバラマキに批判的だった。しかし今や、ばら撒く事が当然、となっている。キリがない。しかも、元々は自分達が支払う税金だ。それを戻されて得をした気分になるのは、錯覚である。

3、去年発行するはずだった国債を補正予算用に発行するから総額は変わらないという説明ですね。まあ発行しなくて済んだ国債を、発行するんだから国債発行総額は去年よりは増えたといって差し支えないかと。リフレ派はいくら国債を発行しても問題ないんだという意見だけどね。長期金利が信用性を証明してくれるかな。

4、支持率を買うために赤字国債を使ってガソリン補助、まったく愚かしい。円の信用はますます落ち、物価はさらに上がる。なぜ一般人でもわかる道理が国の中枢にいる政治家が分からないのか？高市総理のブレーンといわれるリフレ派には「赤字国債をいくら発行しても財政は悪くならない」とか「円安と物価高は無関係」とか、とんでも思考のエセ学者が多数いる（成蹊大T氏など）。

国の中枢からこうした経済音痴たちやそれを用いる政治家を早く追い出さなくては、早晩日本経済は危機的状況になるだろう。