2025年、人手不足に関する倒産が427件発生し、そのうち従業員や経営幹部の退職が原因の「従業員退職型倒産」は124件に上り、前年の90件から約38%増加しました。このカテゴリの倒産は特に建設業（37件）、サービス業（29件）、製造業（21件）で顕著に見られ、いずれも業務上重要な人材が不足したことが主因です。具体例として、大阪のiTiesでは退職による受注能力低下が外注依存を招き、資金繰りの悪化から破産しました。また、給与水準低下による不動産仲介業ウィルプライズの破産など、待遇改善が難しい中小企業での倒産リスクが高まっています。転職市場の活況が続く中でも、多くの企業が人材確保のための賃上げを進められず、同様の倒産は今後も増加すると予測されています。

企業の倒産が従業員の退職から直接的に引き起こされるケースが急増している現状は、多くの制度的問題を浮き彫りにしています。

まず、中小企業が直面する資金繰りの厳しさが、人材流出を深刻化させた背景にあります。従業員への適正な報酬を提供できない経営環境では、安定した事業継続が難しいことは明白です。また、人材の流動性が高まり、労働市場全体が功利的な動向に傾く一方で、中小企業が雇用の中核を担いつつも適切な支援を受けられていないことが消耗を加速させています。

解決策として、第一に、中小企業向けの待遇改善支援策を積極的に導入し、賃上げを可能にする補助や税制優遇の整備が必要です。第二に、専門性が高い職種での教育や育成支援プログラムを拡充し、労働力の供給を増やす施策の導入が求められます。さらに、大企業との競争が厳しい構造的問題を引き締めるための、資源配分の見直しも不可欠です。

この状況は、人材の価値を軽視した経済構造がもたらした帰結でもあります。無策が続く限り、倒産と失業の負の連鎖は止まりません。

社会的な信頼を築き直すためにも、徹底した改革と、中小企業が安定して経済活動を営む基盤を築く必要があります。企業そのものが弱体化した場合の社会的影響がいかに大きいか、早急な対応が求められる課題です。

ネットからのコメント

1、これはまさに、労働者にとって風向きが変わってきた証拠ですね。不景気のときは経営者がやりたい放題で、賃下げや長時間労働も泣き寝入りせざるを得なかった。でも今は、人材の価値が上がっていて、まともな給料や働き方を提供できない会社は自然と退場していく流れになってきたのが素晴らしいです。従業員が「この職場は無理」と見切りをつけて去ることで、経営者側に本当の意味での経営努力が求められる時代に入ったと思います。

2、従業員が辞めたことで会社が倒産するケースが増えているってニュースを見ると、やっぱり働く人の大切さを実感するよね。人が足りなくなると仕事が回らなくなって、売上も下がって、最終的には会社そのものが続けられなくなる。特に中小企業は少人数で回しているところが多いから、一人辞めるだけでも影響が大きいんだと思う。

結局、会社が生き残るには「人を大事にすること」がすごく重要なんだよね。働きやすい環境を作ったり、無理のない働き方にしたりしないと、どんどん人が離れてしまう。倒産が増えているのは、そういう問題が表に出てきている証拠なんじゃないかな。

3、企業倒産で「従業員退職型」関連の倒産は過去最多との事である。大企業は円安もあり輸出産業や金融関連企業は業績も良く従業員の賃上げもできる。中小零細企業は深刻化する人手不足や物価高で賃上げをしたいが価格転嫁などが進まずに賃上げも難しい。高市首相には多額の企業献金をする大企業だけでなく、厳しいながら精一杯雇用を下支えしている中小零細企業にも目を向けて欲しい。

4、これはもう企業の考え方に、起因してますね。世の中人出不足なのは、経営者なら誰でも知っています。主に中小企業だと思いますが、今まで見たいにタイムカード先に打たせたり、有給休暇をボーナスから天引きするなんてことしてたら、他にもいい就職出来るから、人出不足倒産にもなりますよ。ギリギリの経営になるかもしれませんが、良い取引先を開拓し、従業員には極力負担かけないように、努力している中小企業を見てきました。