防衛装備品の輸出を拡大する取り組みについて日本政府が動き出しています。現行の「防衛装備移転3原則」運用では、輸出可能な装備品は「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5種類に限定されていますが、政府はこの制限を撤廃し、装備品輸出を広げる方針です。そのうえで、殺傷能力が高い兵器については、国家安全保障会議（NSC）が輸出の可否を判断する仕組みを導入予定です。一方、監視用レーダーや防弾チョッキなど殺傷能力が低い装備品については、審査を簡略化する見込みです。また、輸出は国連憲章に合致する国・地域に限定される予定です。この方針転換により、輸出拡大を妨げるボトルネックの解消を図りつつ、紛争助長のリスクを抑える狙いがあるとされています。

今回の防衛装備輸出運用指針の緩和については、慎重な再考が絶対に必要です。

まず、平和憲法を中心とした戦後日本の立場からすれば、明確に異常な事態です。

日本は長らく「専守防衛」という絶対的原則を掲げ、戦争を忌避する国際的な信頼を築いてきました。殺傷能力の高い武器の輸出拡大は、この基本理念を大きく揺るがしかねません。

問題の本質は、防衛産業の経済活性化が背後にあることです。官民が一体となり、海外の軍需市場に参入しようとする動きが見え隠れします。平和を掲げる一国が武器輸出により紛争地での死傷者増加に関与すれば、長期的には他国からの信頼を失う可能性があります。

解決策として、以下を提案します。
①武器輸出よりも平和的貢献のために、技術輸出や人道支援を優先すべきです。
②透明性を確保するため、国会議論や市民社会の意見を更に積極的に取り入れる仕組みを導入してください。
③輸出先国が政情不安による問題を抱える場合には、輸出停止を即座に実行できる条項を加えるべきです。

日本が武器輸出国になることは、これまで積み上げてきた平和国家としての矜持に泥を塗る行為です。

目の前の経済的利益に囚われるのではなく、未来世代に誇れる国を形作るための選択が求められています。

ネットからのコメント

1、ラテンの言葉で平和を望むなら戦いに備えよ。という言葉があります。ただ願うだけで平和は続かない。力が均衡してこそ争いは起こらないものだと私は考えています。近年多額の軍備費を捻出しているお隣さんと同等は不可能でしょうが容易に攻められる国ではないと思わせる事は重要だと思います。

2、今回の議論は、防衛装備移転の是非そのもの以上に、「公明ストッパー」が外れたことで政策の幅が広がった点に注目すべきだこれまで５類型に限定されてきた装備品輸出は、公明党の慎重姿勢が強く影響していた面がある。しかし連立の構図が変わったことで、安全保障政策がより現実路線へ動き始めた。装備移転の拡大は、単なる武器輸出の話ではない。国内防衛産業の維持能力を確保し、生産数を増やすことでコストダウンにつながる。また同盟国との装備共通化が進めば補給や運用の効率が高まり、結果として抑止力の向上にも資する一方で、殺傷能力の高い兵器はＮＳＣで政治判断するなど歯止めも設ける方向だという。

輸出拡大と統制強化をどう両立させるかが今後の課題だろう

3、輸出した武器が戦争に使われる事を警戒していると言うが、輸出先がどの様に使うかを日本が責任を担保する必要があるかどうか、少々疑問がある。日本製の4輪駆動車が、紛争地帯で軍事利用されているのをニュースで見掛ける事があるが、だからと言って日本の自動車メーカーに責任があるとは言えないだろうし、どの様に使うかは、輸出先の責任に任せるべきじゃないかと思う。寧ろ、防衛装備品の輸出による安定供給はコスト低減に繋がるし、退役した艦船や航空機を、そのままか部品単位で輸出する事で、国庫への還元にも繋がる可能性もある。しっかり議論して、日本の国益に繋がる判断をしてほしい。

4、武器輸出に関しては賛否が大きく分かれるでしょうが、現実的には性能が保証されない武器は買ってもらえないでしょう。いくらカタログスペックは優れていても、本当に使えるか分からないものに命は預けられません。本当に武器を売りたいなら、ウクライナ等の紛争地へ輸出し、日本の武器は使えるということを証明する必要があるでしょう。

輸出実績のない日本が武器産業で信頼を得るには、非常に先を行く他国に追い付くための取組も不可欠と思います。