2022年7月、奈良市で演説中の安倍晋三元総理が山上徹也被告（45）による手製銃を用いた襲撃を受け死亡しました。山上被告は母親が信仰した旧統一教会による宗教被害を背景に事件を起こしたとされ、奈良地裁では裁判が進み「不遇な生い立ちがあっても殺人行為は合理化できない」として無期懲役が言い渡されました。弁護側は経済的困窮や家族関係の破綻を重ね、刑の軽減を求めましたが認められず、山上被告は判決を不服として大阪高裁へ控訴する方針を示しています。争点には手製銃の法規上の分類も含まれ、事件は法的・社会的に大きな議論を呼んでいます。

事件は批判型に該当と判断します。以下コメント。

安倍元総理銃撃事件を巡る一連の裁判は、単なる個人犯罪ではなく、根深い社会的脆弱性を示す重要な警鐘として捉えるべきです。山上徹也被告の背景には旧統一教会による宗教被害、家族の崩壊、経済的困窮などがあり、これらの要因が彼の歪んだ行動の導火線となりました。

宗教組織と献金問題の規制不足は個人を極限まで追い詰める原因となり得る事実を、この事件によって社会が直視する義務があります。

現在の制度では、宗教団体の献金や運営に対する厳格な監視が欠けており、多くの家庭が崩壊の危機に瀕しています。法は寄付の透明性確保のための法制化を急ぐべきです。また、虐待や家庭崩壊といった哀しい事例を発見するための地域支援体制の充実も欠かせません。さらに、精神的苦痛を訴える人々が早期に相談できる窓口の充実が必要です。

山上被告の事件は、彼が極端な手段に走ったことを非難しつつも、その背景に潜む問題を社会が見過ごしていた事実を問いかけます。公正な裁判だけでは解決しない根本問題こそ、決して見逃されてはならないのです。

ネットからのコメント

1、検察側の証人として証言した議員が旧統一教会から支援を受けていたという疑惑を裏づけるTM文書が、韓国の裁判で採用されて先月新たに出てきたわけで、検察側はそれを知っていて証人として立たせたのかどうか、いずれにせよ控訴すべきでしょう。

もし司法が現政権に忖度しているとしたら、日本では他国の宗教団体介入によって民主主義選挙が長年脅かされてきたどころか、三権分立までもが揺るがされることになり、司法の存在意義が問われることになると思います。

2、控訴によって裁判が続くということは、事件の背景にある旧統一教会の問題や宗教2世の苦しみが再び法廷で議論されることを意味しますから、暴力は決して許されないとしても、被告がなぜそこまで追い詰められたのかという真相を徹底的に解明し続けることには、同様の悲劇を防ぐための社会的な意義が十分にあるのではないでしょうか。

3、奈良といえば、誰かが統一教会の寄付を受けていた話が…..。母親の寄付金もそちらに回ったとすれば、政治家なんて鬼みたいだよ。控訴して、この問題がうやむやになってしまわないように頑張って欲しい。

4、いろいろと意見はあるかもしれませんが、決して被告を擁護するわけでもなくこの事件に関しては、地方裁判所の判決だけで終わらせるのではなく、上級裁判所の判断も仰ぐべきだと思います。控訴審判が棄却されたらされたでそれが司法の判断なのだから仕方なし。