衆議院選挙が2026年2月8日に実施されます。「ジェンダー・多様性」をテーマに各党がさまざまな公約を掲げており、選択的夫婦別姓や同性婚法制化、ジェンダー平等促進などが注目されています。例えば、日本共産党やれいわ新選組は同性婚法制化を推進し、社会民主党は女性の政治参画強化や事実婚の法的保護を掲げる一方、参政党は戸籍制度の維持を支持し選択的夫婦別姓制度に反対しています。一部の党は男女賃金格差の是正や働き方の柔軟性に着目し、女性のキャリア形成支援を強化する政策を提案。ジェンダー政策に対する取り組みは党によって温度差があり、社会的議論がさらに必要とされています。

現状、各党の政策内容には人権や平等の観点で明確な差異が見られるため、広範な議論と市民の現実を反映した政策決定が求められるでしょう。

ネットからのコメント

1、各党がジェンダーや多様性を掲げていますが、現在の日本が直面している経済停滞、物価高騰、そして緊迫する国際情勢を鑑みれば、これらの課題の優先順位は極めて低いと言わざるを得ません。

選択的夫婦別姓や同性婚などの議論は、個人の価値観に深く関わるものであり、拙速な法制化は社会の混乱を招き、伝統的な家族観や戸籍制度という日本の根幹を揺るがす恐れがあります。今、政治に求められているのは、一部の限定的な要求に応えることではなく、国民全体の生活を底上げする実効性のある経済政策や、国家の安全を保障する抜本的な対策です。限られた政治資源や議論の時間を、緊急性の低い多様性の問題に割く余裕は今の日本にはありません。まずは国力を回復させ、国民一人ひとりが平穏に暮らせる基盤を固めることこそが最優先であり、制度の改変を伴う多様性の議論は二の次であるべきです。

2、ジェンダーや多様性の議論が可視化されること自体は、とても大切だと思います。ただ、衆院選という「国の進路」を決める選挙において、投票の軸がそこだけになるのは少し違和感もあります。生活が苦しい、賃金が上がらない、円安と物価高が続く。周辺国の軍事動向は不安定で、エネルギーや食料の安全保障も他人事ではありません。こうした 経済と安全保障こそが、まず国民全体の土台 ではないでしょうか。

多様性は、経済が回り、国が守られてこそ初めて実効性を持つ。理想を語る前に、現実を支える政策がどれだけ具体的か を見たいと思います。耳触りの良い言葉より、「給料はどう上げるのか」「国はどう守るのか」その答えを示せる政党に、私は一票を投じたいですね。

3、優先事項は経済問題と財政の立て直し、あとは国防だと思います。優先順位をつけていかないと。理念として無視できないことだと思いますが、ジェンダーや多様性を求めるのは国に余裕がある時に議論することだと思います。

4、私が就職した20年前は、結婚して苗字変わると会社はもちろん、役所や銀行、パスポートとか手続きが物凄く面倒くさいと聞いてた。夫婦別姓の議論が始まった時、理由にこの面倒を上げてた人多かったと記憶してる。けど、今は旧姓の併記で対応できるようになったので、この手間はほぼ解消されてるよね。うちの嫁も会社では旧姓のまま働いてる。となると、夫婦別姓を選挙の争点にする人は極一部になるので、やはり物価対策とかで投票先入れることになると思う。