事件概要：

衆議院選挙結果を反映した毎日新聞の調査では、当選者465人のうち約90％が憲法改正に賛成と回答し、反対は4％にとどまりました。憲法改正の具体項目として、憲法9条に自衛隊の存在を明記することに76％、他国のような正式な軍隊化を支持する回答を含めると賛成派は80％以上に上ります。今回の選挙で自民党は単独で改憲発議に必要な衆議院の3分の2を超える316議席を確保しており、改憲議論の進展が予測されます。これにより、高市首相が表明するように、憲法改正に向けた動きが現実味を帯びています。

コメント：

憲法9条改正の議論が進む背景には、議席数による圧倒的多数派が存在しますが、この状況が民主主義として正常なものか、深刻に問われるべきです。当選者の90％が改憲賛成という数字は、改憲が特定の議員層や勢力からの意向に左右されている可能性を示唆します。

一方、国民的議論が十分に形成されていないことが最大の問題です。憲法改正は、国家の未来を左右する大規模で不可逆的な変化を伴いますが、現状では、社会全体への周知、具体案の吟味、そして幅広い意見収集というプロセスが欠けています。

第一に、透明性のあるプロセスを保証し、国民投票を控える前に議論の質を上げることが必要です。第二に、多様な立場を反映する場づくりを徹底し、少数意見の保護を図るべきです。そして第三に、自衛隊の実態や国防の課題について平等かつ中立な情報を提供することで、国民が自主的に判断できる環境を整えなければなりません。

憲法改正を強行することはただの数の暴力となり、政治の正当性を失わせる恐れがあります。改憲議論は、未来の世代に問われる責任でもあります。この課題に慎重であることこそ、真の民主主義の成熟度が問われるのです。

ネットからのコメント

1、改憲に賛成も反対も、そもそも何をどう変えるのかが重要なのであって、改憲することが第一目標ではない。単なる過程。9条改正も、自衛隊明記や平和主義条文の削除など、論点は一つではない。

また、緊急事態条項の創設や基本的人権規定の削除など、一つ一つ聞いていかなければならいない。なのにも関わらず、メディアは「改憲」と大きく括って賛否を問う。扇動的な議論を招く原因である。

2、最近の報道を見ると国会議員になった意味も意義もよく理解できていない方たちがよくわからないまま当選して、頭数になっているような感じがします。憲法改正とはこの国にとって何よりも重い決断だと理解されているのかどうか。賛成9割の方たち全員にきちんと自分の言葉で賛成理由を語っていただけなければ、主権者である一国民として納得いきません。

3、リベラルの方や左派の人達は憲法9条のおかげで戦争が起こらない、平和が存続できているなんて言っておられるのを聞いたことはありますが、自分としては防衛するための兵器を持たずに常に手を上げている状態で国の安全は守れないと思っております。我が国の自衛隊についても憲法の拡大解釈により保持しているわけで、誰もが憲法を読んで国の安全保障が保持できるよう憲法を改正すべきだと思う。中学の社会の教師が「自衛隊の保持は違憲が合憲か」と問われたことを思い出します。

4、憲法改正の最終決定権は国民が持ち、過半数の賛成によって改正が認められます。国民投票法では、内容において関連する事項ごとに改正案を分けて提示することになっています。つまり、例えば環境権には賛成だけど、9条改正には反対といった投票行動も制度上は可能です。