事件概要：衆院解散後、外国人に関する偏見や差別を煽るデマがSNS上で急拡散した。「外国人雇用に対して補助金が出る」とする誤情報が拡散され、1万4000回のリポスト、50万回以上の表示を記録。また、「国内のパキスタン人の受け入れ人数拡大」という虚偽情報なども拡散し、差別的なコメントが相次いでいる。これらの情報は外務省や厚労省が否定しており、統計や事実と大きく異なるものが多い。選挙が絡む状況において、大衆の偏見を助長するデマ拡散が激化している。

コメント：ネット上で繰り返される外国人に対するデマの急拡散は、日本社会の分断を煽る危険な現象です。事実を歪めた情報が広がる背景には、選挙戦争や批判感情を利用した意図的な操作があります。まず、情報の受け手は感情的な投稿に冷静さを保つ必要があります。特にSNSでは拡散力が強く、刺激的なデマほど大衆心理を巧みに利用し注目を集めます。

この問題の本質は情報リテラシーの欠如と、政治利用のための散布です。対策として、①ファクトチェックを社会全体で習慣化する、②SNS運営会社に対策強化を働きかける、③学校教育で情報リテラシー教育を徹底することが必須です。健全な民主主義の機能には、虚報への毅然とした抵抗力が不可欠です。我々一人ひとりが情報の裏を取る姿勢を持たなければ、不確かな情報の洪水に呑み込まれる社会となるでしょう。

ネットからのコメント

1、この記事は「事実無根」と断じているが、実態はもっと複雑だ。外国人を雇えば一律72万円補助という制度はないが、複数の支援制度や自治体補助を重ねれば、それに近い金額になるケースは現実にある。また、政府が「パキスタン人を倍増させる」と公式決定した事実はないが、在留資格の運用緩和や更新・家族帯同の積み上げで、結果的に増える構造があるのも事実だ。問題はデマか否かの二択ではなく、人数目標や上限、出口条件を示さないまま政府による既成事実化が静かに進んでいる点にある。そこを追及せずに、誇張や不信だけを記事は拡散させる。

必要なのはレッテル貼りではなく、移民制度が何をもたらすのかという可視化だ。

2、これは、もう、日本をぶっ壊す反日政策といって良いと思う。入れるのは簡単なんだよ。最後、国保未納だったり、国保払っていても、期間が短く、大した年金を貰えなかったりしたら、生活保護受給とするなら、最後は真面目な日本人納税者にツケがまわってきてしまう。それを無くす為に、受け入れた企業が最後まで責任を持つ。例えば外国人が退社し、新たに入社したなら、万が一の時は、勤続年数で定年後の責任を負うようにして欲しい。

3、なるべく日本人を雇えば有利になる補助金の使い方をするのが筋では？もちろん特別在留許可を持つ外国人は同列で良いと思います。そうやって『どうしてもやむを得ない場合』に入れるのが外国人労働者という順番に改めるだけでも無秩序でなくなると思います。

4、外国人サポネットという外国人雇用を応援しているサイトを見たら、かなりいろいろな補助が出るということが載っており、外国人採用を推奨している。これに対し、建設業の研修にも補助金も一人いくらで、上限いくらというのがある。

そんなものまで合わせていったい、いくらになるのか？。その真実を出すのが、ファクトチェックと思う。