第一段階：概要

2025年7月、参院選を控え、SNSやインターネットを通じた外国勢力の介入疑惑が浮上した。7月15日、小泉進次郎農林水産相は、SNS上の過激な主張が外国勢力によって拡散され、日本政治の不安定化を狙っていると警告した。同日、平将明デジタル相も、外国勢力による選挙介入の可能性を示唆。

16日、青木官房副長官も影響工作の存在を認めた。SNSアカウントやウェブサイト「Japan News Navi（JNN）」がロシア政府系通信社のスプートニクの記事を引用し、情報操作を行っているとの指摘があったが、証拠は不透明であり、JNN側は介入を否定している。7月16日、JNNのアカウントが突然凍結され、その理由は不明。SNS上の情報拡散にはボットの関与が疑われ、透明性と責任ある対応が求められている。

第二段階：【批判型】コメント

今回の一連の問題は、明らかに現代の情報環境における深刻な欠陥を浮き彫りにしています。外国勢力が選挙に介入することで、民主主義の根幹が脅かされる危険性が高まっていることに対する警鐘は、決して過剰ではありません。特に、SNS上での情報操作は、選挙に直接的な影響を与えかねないため、早急な対策が求められます。

今回の疑惑に関して、証拠が不十分な点が多いとはいえ、情報拡散に異常な動きが見られることは深刻です。まず、政府はSNS運営企業と連携し、不正拡散の監視体制を強化するべきです。さらに、選挙を守るためには、選挙期間中の情報操作に対して厳格な規制を設け、透明性の確保が必要です。そして、SNS企業はそのアルゴリズムの透明性を公開し、不正行為に対する迅速かつ明確な対応を義務付けるべきです。これを怠ることは、民主主義を傷つけることに他なりません。

ネットからのコメント

1、ネットにはたくさんの意図した投稿がある。特に専制主義国はそれ以外の国に対してネットを使い様々なことをしてくる。これはかなり前から激しい。ウクライナを侵攻した時、日本には少ないはずのロシアを正当とする投稿がたくさんあった。そしてロシアを批判する人に過激な返信や、根拠不明の反論をしていた。

イスラエルのガザ侵攻でもあった。言葉は日本語だが、日本人がそんなに熱心にロシアやイスラエルを擁護するとはとても思えない。

2、インターネット上にAIで操作された事案が自動的に順位つけられるということかと思います。AIなどは使いよう、印象操作も可能ということです。インターネット上の情報を完璧に制御するのは100%無理なので、時流が逆行するが選挙ではインターネットは100%使えない、とすればよいのでは。候補者事務所には一つのメールアドレスを与え、全部管理させモニタリングを行う、sns等の情報も候補者関連情報は全てモニタリングして、そこでAIを活用し違反行為を瞬時にチェックする。チェックは流した事実だけを追う。メデイアはテレビでNHK及び民放が候補者が提出したものを同じ時間帯に同じ放送時間で公平に流すだけ。街頭演説なし、警官はモニタリングだけ。経費節約もできデジタル化の恩恵もある。街頭での野次合戦もなくなる。snsなどの架空世界での中傷合戦もない。公共の電波の無駄使いのようなsns活用と称する無駄は省こう。

3、ロシアはゼレンスキーのディープフェイク動画を流したりロクなことしない印象だけど、すぐバレるのもいかにもロシアっぽい瞬間最大風速さえ得られれば良いと考えてるのかも知れないけど、自国内では通用しても他国でも通用するとは限らないフェイクで大躍進してもバレたらリバウンドがあるもんね

4、アカウントの取得年月日や、時期を追跡すると、面白い事が分かります。例えば、選挙が告示されると決まった前後に一気にアカウントが取得されるとか、長い間休眠状態なのに特定の時期に、急に投稿などが活発化するとか、その挙動を追跡すれば、その内容と共に、どう言う意図があるか？って事が、分かると思います。さらに、おや？と思う様な事が増えてくると、中身を精査すれば、何となく見えてきます。もっとも、専門の機関が、AIなどを駆使して、削除や停止を行っています。