第一段階：概要

2025年7月22日に合意された日米間の関税交渉の詳細が報じられた。自動車関税について、米国のトランプ大統領は20％までの引き下げを主張し、日本側は最終的に15％の引き下げで合意した。日本が要求した相互関税の10％までの引き下げは実現しなかった。また、投資額については、当初4000億ドル（約59兆円）を提案したが、最終的に5500億ドル（約81兆円）に積み増された。

利益配分も、最初は日米50％ずつを提案したが、最終的に米国が90％を得る形となった。医薬品や半導体分野への関税についてはトランプ氏が難色を示し、最終的な合意では「日本を他国に劣後しない形」とされた。これらの交渉は時間がかかり、早期の合意が参院選に影響を与えた可能性がある。

第二段階：コメント（批判型）

この日米関税交渉は、日本側が明らかに譲歩を強いられ、トランプ米政権に押し込まれた結果となった。自動車関税の引き下げにおいても、日米50％の利益配分が最終的には米国90％に変更され、これは単なる投資の積み増しに過ぎない。日本が求めた10％への引き下げは認められず、米国の要求に屈する形での合意となった。この交渉の背景には、国内外の圧力や政治的な駆け引きがあるが、それにしても、日本が誇る経済力に見合わない結果であり、政府の交渉能力に疑問を感じざるを得ない。

問題の本質は、従来の経済外交の枠組みがもはや通用しないという現実にある。日本側が譲歩しすぎている事実を直視し、より強い交渉力を育成する必要がある。具体的には、国内産業の競争力強化、米国との戦略的提携の見直し、そして多国間交渉の活用が求められる。

これからの日本は、単なる経済力のバックアップに頼るのではなく、国際的な影響力を拡大し、対等な立場での交渉を実現するべきだ。

ネットからのコメント

1、すごい金額ですが、アメリカに頼らず、これだけの金額を国内に還元する事はできないものなのか？25%ではなくなりましたが、今よりも関税は上がるし、アメリカに投資を強要されるし、米は輸入するし、ボーイングや軍事品を購入などと聞くと一見負担しか見当たらないように感じるのですが、日本のメリットはなんなのでしょう。「良くやった」との意見もありますが、純粋に日本のメリットがわからないので、教えていただきたい。アメリカがくしゃみすると日本は風邪をひくなどと言いますが、風邪どころではなくなってしまわないでしょうか。個人的には、もしも戦争が起きたとして、アメリカが日本を本気で守ってくれるとは思えないので、もっと日本国内に目を向けた方が良いと思う。

2、赤沢は否定していたが、> 出資による利益の配分についても、赤沢氏は日米が50％ずつ得る割合で提案していたが、関税率を下げるために、最終的に米国が90％を得る形となった。これが本当なら間抜けすぎる。それなら自動車を米国市場で捨てた方が余程に国益のためになっただろう。何故国民が自動車産業のために犠牲にならなければいけないのだ？

3、合意後の石破、森山の動きからしたら参院選後の退陣論を封じ込めるために国益を損なってもあの日に合意する必要があったのでしょうね。でも、退陣論が収まらず結局国益を損なっただけ。更に8月15日に安倍さんの功績を無にする自虐的な談話で日本国民を貶め様なら鳩山を超える愚首相と後世に語り継がれることになるでしょう。せめて早く引きずりおろすのが自民党国会議員の使命でしょ。

4、まだ事実を隠蔽するのか？80兆円は日本側が差配できるものではない。トランプが自由に使えるお金だとアメリカは認識している。投資対象もアメリカ企業となる。要するに投資の仮面を被ったトランプへの献金である。石破政権は政権維持のために日本国民を売ったのである。