事件概要

2023年4月、山形県小国町でクマ駆除中に発生した誤射事故で、男性（40代）が生涯消えない重傷を負った。町は誤射をしたハンターと保険会社を提訴し、被害男性には約1600万円が支払われたと報道されたが、その実態には誤解が広がっていた。この補償金の大半は町から医療機関に直接支払われた医療費で、男性が受け取った金額は休業補償や後遺障害補償金を含め約680万円のみ。男性は事故による重傷で職を奪われ、現在も生活に苦しむ中で町を相手に損害賠償を求める裁判に踏み切った。本来なら加害者側の保険が適用されるところ、ハンターは「非常勤公務員」として扱われるため、保険が適用されない制度上の欠陥が浮き彫りとなった。この問題は同様の活動に従事する全国のハンターや町村にも影響を及ぼしかねない深刻な課題となっている。

コメント

クマ被害対策という危険かつ地域の安全を守る活動に従事するハンターたち。しかし、小国町の一連の誤射事故は、こうした活動を取り巻く制度のずさんさを如実に浮き彫りにしています。被害者である男性は生涯にわたる障害を負いながらも、十分な補償を受けられないのが現実。国家賠償法に基づき町を提訴すること以外の選択肢がなかったという事実自体が、問題の深刻さを物語っています。

問題の本質は明確です。まず、ハンターが「非常勤公務員」として活動を強いられながら、事故に対する適切な補償制度が整備されていない現状が最大の課題です。被害男性の例のように、一度の事故が人生を大きく狂わせるにも関わらず、そのリスクが十分考慮されていないのは、制度の大きな欠陥と言わざるを得ません。また、公的機関が保険に未加入という事実も見過ごされるべきではありません。さらに、本件に関する全体の情報が適切に共有されず、世論が感情的な誤解に流れてしまったことも課題といえます。

解決策としては、まず全てのクマ駆除隊が加入するための補償制度を確立させるべきです。

また、住民の税金から補償費を捻出しないよう、自治体はハンター保険への加入を義務づける仕組みを早急に整備するべきです。それとともに、自治体は事故や補償に関する情報を正確に開示し、世間の誤解を招かないよう配慮すべきです。

危険を顧みず人々の安全を守る仕事にリスクを背負わせる制度では、この先誰もその役割を担おうとは思わないでしょう。本来なら称賛されるべき行為が、命や生活を壊す原因となる社会構造は変えねばなりません。提供されるべきは、無理解や誤解ではなく、適正な補償と感謝、それを基盤とした信頼関係です。

ネットからのコメント

1、猟師をしています。初めて被害者の方の意見を聞けて、ようやく全体像が見えた様な気がします。私も被害者の方と同じで、鳥獣被害対策実施隊の隊員として活動しています。活動は公務として扱われ、そこで起きた事故や怪我の補償は自治体が保険に入り補償します。今回のケースは「そもそも小国町はなんで保険にも入らず、危険な駆除活動をさせていたのか？」に尽きると思います。そんな無責任な運営をしておきながら、責任の所在を確かめる為に誤射した人間を訴えるなど言語道断です。

町が訴えるべきは、事前に保険加入の手続きをしなかった小国町の責任者でしょう。でもそれはしませんよね。身内の公務員だから。被害者の方は小国町から二次被害に遭わされていて気の毒過ぎます。

2、五体満足から障害を持つと本当に出来る仕事が限られてしまう。それまでやって来た仕事が出来なくなったという事は食べていくすべを失ったことを意味する。しかも自営業なので出来高制と同じだ。どれだけ働いて収入があったかで生活のレベルが変わる。そんな中仕事を失い、半月板の手術も無理となると歩行も制限がかかる。仕事の種類の少ない地方だ、今仕事に就けたとしても手取り20万円も行かないだろう。そんな中自動車は免許を持っている家族分必要だし、子育て中となると育児にもお金をかけるかはその家次第だが、それなりにはお金はかかる。厳しいでしょう。これからどう選択してお金を稼ぐかそればかり頭の中が回ったうえで訴えだと思いますよ。

3、これまでの色々な記事を読んでも、町が訴訟を起こした事の次第が釈然としなかったのですが、この記事を読んでようやく理解できました要は、町が保険に入っていなかったと言う自分たちの落ち度を誤魔化すためだったのですね保険が降りれば被害者の今後の生活の足しになるので、保険会社が認めてくれることを期待しますが、今後このような事が起こらないように、全国の自治体は保険加入や、補償のしっかりとした仕組み作りをする事が不可欠です

4、やむなく訴訟を提起されたハンターさんには同情の気持ちしかない。町や国も命懸けで社会に貢献している人にこんな薄っぺらな補償しか出来ないのではこれから出動要請されてもハンターも軽々に出動する事が出来ないだろう。今回このニュースで提示された補償金額の内訳が分かったことはマスコミの大小に関わらずマスコミが持たなければならない矜持である。中身が明確で無いニュースを流し、当事者から訂正報道を要求されて拒否した報道機関には大いに反省をして欲しいものだ。