警察庁は、SNSで「闇バイト」に応募した実行役による強盗事件が頻発したことを受け、犯罪捜査の新手法として「仮装身分捜査」を導入しました。この捜査では、捜査員が架空の本人確認書類を使い犯罪グループに接触し、強盗や詐欺が起こる前に摘発することを目的としています。昨年1年間の全国での実施件数は13件、強盗予備2人と詐欺未遂3人が逮捕されました。未然に被害を防いだ事例は3件あり、また指示役の摘発にも成功しています。

この手法導入は、犯罪防止の観点から重要であることは間違いありません。しかし、犯罪対策全体を見た時、問題の核心はまだまだ深く残っています。まず、SNSを通じた「闇バイト」の広がりは、若者たちが簡単に犯罪の道へと向かってしまう現状を示しています。教育機関での犯罪予防教育やSNSの利用に関する啓発活動の強化が必要です。

また、多くの若者がこうした犯罪に巻き込まれる背景には、厳しい経済状況や社会的孤立があるため、政府や地方自治体が積極的に雇用機会の創出を図るべきです。最後に、法改正によって通信アプリやSNSの監視強化を進めることも必要です。このように、犯罪の根源に迫る抜本的な対策を整備し、若者達が迷わず正しい道を歩める社会を築くことが求められます。

ネットからのコメント

1、素晴らしいですね。まさにこれこそが『スパイファミリー』の世界観を現実に体現したような取り組みです。捜査員が闇バイトに“なりすまして”潜入し、犯行を未然に防ぐ姿は、まさにスタイリッシュでかっこいいスパイそのもの。裏社会に潜む闇に正義の光を当てるその手法は、まさに現代の諜報活動の進化系とも言えるでしょう。犯罪を未然に防ぐという意味でも、実に効果的な戦略だと思います。こうした取り組みがもっと広がれば、社会全体の安全も確実に高まりますね。

2、日本における詐欺の罪が軽過ぎて抑止力になっていない。日本の詐欺罪も刑罰に加えて被害額が弁済されるまで強制労働させれば良いのに。

加害者からすれば、財産を上手く隠していれば、刑務所に入っても何も困らない。最近では罪が軽いことを知り、海外から日本に犯罪を犯しにくる輩も少なくない。日本の法律も刑罰とともに賠償金を取り入れるべき。

3、闇バイトの摘発に向けて警察が導入した「仮装身分捜査」、13件中5人の逮捕という数字は控えめにも見えますが、未然に被害を防いだケースもあり、犯罪抑止としての意義は大きいと感じます。犯罪が巧妙化する中で、従来の枠にとらわれない柔軟な対応が必要なんでしょうね。今後は実行犯だけでなく、指示役や組織の根幹にもどんどん切り込んでいってほしいです。

4、秘匿性の高い通信アプリ全て使えないようにして欲しい。それから海外からの電話も契約した人以外はどんな転送電話やIP電話、電話の機能でも海外からの電話かかってこないように法整備たのむ。