事件概要：衆院選が公示された1月27日、これまでにない状況が展開されています。ほぼ全政党が消費税減税を公約に掲げ、「食料品の消費税ゼロ」も注目されています。ただし、この減税案には飲食店を中心に戸惑いの声が多く上がっています。持ち帰り商品には消費税がかからなくなる可能性がありますが、値札変更や端末対応などの負担、また仕入れ分の消費税が減免されない点が問題視されています。さらに、減税が一時的なものの場合、終了時の価格調整が難しいとの懸念も。減税による影響は5兆円規模とされる一方、財源確保の具体策は各党とも明確になっておらず、実現性が不透明です。混乱と疑念が広がる中、飲食業界や国民の物価対策への期待と不安が交錯しています。

コメント：消費税減税、とりわけ「食料品の消費税ゼロ」は、耳触りの良い政策に見える一方で、深刻な制度的欠陥を抱えています。

飲食店経営者たちが口々に述べるように、仕入れにかかる消費税の除外、値札やシステム変更の負担、さらには減税終了後の混乱への準備不足が浮き彫りです。これらは制度設計の緻密さを欠いた結果であり、実現後の運用が現場を苦しめる危険性が高いと言えます。

問題の本質は多岐にわたります。まず、減税が実質的な物価高対策となり得るか不透明です。値段を下げる余地が少ない現状では、その恩恵を実感できない国民も多いでしょう。さらに、減税による税収減の補填策が曖昧なままでは、将来的な財政悪化が懸念され、より大きな負担が次世代へ重くのしかかる可能性があります。

解決策として、第一に減税の実施前に緻密な制度設計と現場の影響調査を行うべきです。第二に、財源確保策を具体化し、無理のない負担配分を提示する必要があります。そして第三に、減税が物価高対策として効果を発揮する方法を明確にすることで、国民の混乱を防ぎます。

政策は、その根幹がしっかりしてこそ初めて実質的な救済をもたらします。生活者を置き去りにし、耳障りの良いスローガンだけを飛び交わせる選挙手法は、本質的な問題解決とは程遠いものです。

このような状況下でこそ、建設的で明確な提案が求められています。混乱を生む政策は、国民の困窮をさらに深める結果を招きかねないのです。

ネットからのコメント

1、前回の選挙で公約としたことさえ、何もしなかった。今回も言うだけ。非正規雇用の問題も選挙のたびに言い出すが、何も変えない。外国人労働者も、非正規雇用を増やしたときと同じように急激な増加。政治の力で働く人が報われない仕組みが日本人だけでなく、外国人まで広げてる。

2、消費税減税には賛成、失われた30年が40年になるのを防ぐと思う。ただし別の増税が来そうで恐ろしい。復興特別所得税もまだまだ続くし、森林環境税もしれ～っと取られてる。そのうち海洋環境税も作られると思う。でも一番作って欲しい税金は議員税だな、議員になると取られる議員税を作って欲しいよ。

3、そもそも多くの国民は減税だけを求めているのではなく「メリハリ」のついた有効なお金の使い方をしてほしいだけだ。そのために場合によっては部分的な増税も許容できると思う。少なくとも生活必需品にまで広く網掛けをし二重課税の原因にもなっている消費税をこのまま放置するのであれば物価高も相まって庶民はますます疲弊していくだろう。

国民の不幸を最小化させるのが政治の役割ではないのか？

4、気持ちはわかるけど消費税減税、消費税ゼロにしても国民生活は良くならないです。今の複雑な税制を見直しを先にやってシステム的にシンプルにして減税できるようにしないと減税効果はほぼないです。やるなら所得税減税と法人税の増税の方がやりやすいのでは？　補助金を後から配るみたいな税制はやめるべきだと思うけどね。所得税、法人税については首都圏をかなり高く、地方を安くすれば地方分散にもなってよいと思うけど。