青森市が市街地の危険空き家を緊急解体

青森市は2月16日、積雪による倒壊の危険性が高まり、周辺住民や道路への被害を防ぐため、市茶屋町の空き家を「空き家対策特別措置法」に基づき緊急代執行で解体しました。この50年前に建設された木造2階建て空き家は、2013年に放置が確認され、2022年3月に「特定空き家」に認定されました。市は幾度も所有者に解体を要求しましたが未対応だったため執行に踏み切りました。この家は2日前に屋根が崩れ始め、ついに16日早朝に2階の一部が崩壊。建材や家具が道路に散乱し、さらなる倒壊の恐れがありました。同市には他にも16件の特定空き家が残っており、記録的豪雪が被害を拡大させる中、問題解決の迅速化が急務となっています。

不作為の危険性と制度の課題を問う

この事例は、空き家問題が放置されることでいかに住民や行政に負担を強いるかを浮き彫りにしました。

所有者が約10年間も対応を怠った結果、豪雪の中で構造が急速に損傷し、取り返しのつかない危険な状態に至っています。特定空き家の放置が自治体にもたらす財政的負担や市民の安全へのリスクは深刻ですが、それを防ぐべき制度の運用面にも大きな問題があると言えます。

この状況を改善するためには、まず現行法の運用をさらに強化することが求められます。たとえば、特定空き家に対する査定の簡素化を図り、問題物件への迅速な対応を可能にする仕組みを整えるべきです。また、所有者が不明な場合の代執行をよりスムーズに行える法改正や予算確保を検討する必要があります。さらには、新たな空き家発生を抑えるため、所有者への意識啓発を広く行うとともに、事例に応じた補助金等のインセンティブを整備することも重要です。

緊急代執行が今回のように回避不能な事態を治める重要な手段であることは事実です。しかし、それ以前の段階で問題を未然に防ぎ、固定資産の管理責任が徹底される社会が実現することで、より安全で持続可能な街づくりが可能となるでしょう。

ネットからのコメント

1、自動車は、買うときに「リサイクル料金（預託金）」を払う。これによって不法投棄を防ぐことが期待できるわけだ。住宅・ビル（建物）も、家屋解体費用を新築時（たとえば登記時）に預託する制度を検討すべきじゃないだろうか。代執行で取り壊した際は、預託金から回収すればよい。意図的に放置する空き家だけではなく、生涯未婚率が高まっていることから、相続人がいないまま放置されてしまう不動産も増えるだろう。「回収できなければ税金で負担せざるを得ない」というのは納税者としては納得できるものではない。

2、費用は請求するとあるけど、今まで何回も勧告しても無視されてるのでしょ？到底払うとは思えない。法的に資産を強制的に差し押さえる仕組みを作らないとダメなのでは？

3、特定空き家に認定された家屋は期限付きで解体と同時に所有者が費用負担できない場合、裁判所は今後も維持管理できないと判断し土地・家屋の所有権を自治体に移す法律を施行するぐらいでないとこの問題の解決は困難です自治体はその後、アフォーダブル住宅、公園などへの転用を民間企業とともに検討すべきではと考えます

4、地域の安全を確保するために解体はやむを得ないだろう。しかし今後、地方は人口減少や高齢化で空き家は増えるだろうし、所有者が複数いる場合などの確認作業も大変と聞く。確認まで１年以上かかるということもあるとか。しかし、件の建物は１２年もの間、空き家であるという確認もあり緊急代執行に踏み込めたんだろう。いまでは、所有者がなくなった人のままとか、１０人以上いるとかの場合、連絡が必ず付かなくても「命令」までは進めるとか。ただ、こういった執行後に解体費用が数百万円に上るとかで、所有者ともめるとか支払い能力に問題があるとか、きれいには終わらないらしい。