日本企業の初任給が40万円を超えるものが増加し、若手人材の獲得競争が激化する一方で、就職氷河期世代（50～54歳）の置かれた状況が深刻化しています。全体賃上げが進む中、同世代の所定内給与は2020年比で▲1.3％低下。親と同居する未婚者が約250万人いるとされ、その中で経済的困窮層は70万人に達する可能性が指摘されています。さらに、劣悪な労働環境や低賃金、介護離職リスクなどを背景に、キャリア形成に深刻な支障が生じており、同世代の健康面や人生満足度にも大きな負荷を及ぼしています。この状況は若手の初任給引き上げの裏で、バランスを欠いた政策と社会構造の欠陥による不平等を露呈しています。

このニュースは、「批判型」と判断される内容で論評します。

かつての就職氷河期にあたる50～54歳の世代が、初任給バブルの裏で孤立し、賃金格差とキャリア停滞に苦しんでいる現状に驚かされます。若手世代へ厚遇を図ること自体は歓迎すべき取り組みですが、その原資を既存の中高年層に転嫁する構造は調和的ではありません。このアンバランスな仕組みを許す制度設計の欠陥が、過去からの不平等を再生産し続けています。

問題の本質は、経済政策の一貫性の欠如と、世代間で均衡を欠いた企業の利益優先主義にあります。就職氷河期世代が耐えてきた非正規雇用、長時間労働、低賃金の三重苦はキャリア形成を厳しく制約し、心身の健康に重大な影響を与えています。これらが解消されない限り、この世代の現状改善は期待薄でしょう。

対策として、第一に、氷河期世代への緊急的かつ直接的な生活支援策を直ちに講じるべきです。第二に、再就職やスキル向上を後押しする公的研修を無料で提供し、彼らの再起を可能にする環境を整えましょう。第三に、企業に公正な賃金配分と人材活用の指導を促す制度改革が不可欠です。

「社会が連帯を持つことで得られる安定」と「利益追求のために切り捨てられる一部の世代」における対比は、痛烈な矛盾を浮き彫りにします。未来志向の成長を謳うならば、過去の犠牲を無視することは許されません。この課題の解決は、氷河期世代のみならず、社会全体の成熟度を測る試金石となるでしょう。

ネットからのコメント

1、氷河期世代は社会に出ようとしたときに日本経済の失われた30年の入り口にかかってしまいました。

97年の橋本政権の緊縮財政により本格的に不況になり、00年代の小泉政権でさらに新自由主義が加わり、非正規雇用も拡大されました。これらにこの世代が呑まれた結果、企業は既存の雇用を守るため極端な新卒採用抑制を行う一方、非正規雇用を増やしました。この世代は人数多いことを利用され、賃金は今に至るまで抑えられがちです。さらに消費税増税、社会保険料増額が続き可処分所得の減少、そして近年の物価高がそれに追い打ちをかけます。今後、親世代の介護も視野に入ってきますが、経済的に余裕のない状況の中でそれに十分対応できるでしょうか。不安しかありません。自己責任というのは簡単ですが、せめて日本経済が元気であれば、氷河期世代ももっと明るく道が開けていたのではないかと思います。せめて今後は正しい経済政策をして欲しいです。

2、今更過去を振り返っても仕方ない。そして今の若者を羨ましいとは思うがそれも仕方ない。しかし何故初任給の原資を50代以上から搾取するのかには不満です。ただですら就職氷河期世代がこれから大量に定年を迎えてその後生活困窮者になり大量の税金が使われるかもという事が想像すれば国として企業に対してもっと就職氷河期世代への対応を考えるよう指示すべきだと思う。

3、初任給４０万という会社で働いても40歳ぐらいになると、上層部から気に入られたごく一部の者以外はリストラされて放り出される危険性が高い。初任給が高いからと言って、飛びつくと中年期に路頭に迷うリスクがあることを理解した方が良い。氷河期世代は、低賃金に喘ぎさらにリストラで職を失い、再就職もアルバイト程度の職にしかありつけず、今度は自身の年金受給でも不遇を味わい、氷河期世代が年金を受給できる頃になると、生活保護申請が爆発的に増えることだろう。

4、氷河期世代です。当時は何社も面接で落とされて、行き着いたのが今の会社です。三交代勤務で過酷ですが、自宅から近い職場で通いやすいし給料は安いけど時間の融通がきくから三交代でも頑張ってます。更年期障害を抱えながらしんどいですが働いてます。両親は健在だけど、いつ介護が必要になるかと思うと不安がよぎります。６０歳の定年までまだ１０年以上もあるので、せめて親が元気でいてくれたらと願います。