昨年10～12月期のGDP速報値は、異例に低い成長とともに日本経済の課題を反映した内容として注目されます。

日時・場所：昨年10～12月期、日本。流れと結果：日本のGDPは、昨年10～12月期で年率換算0.2％のプラス成長を記録。企業の設備投資がプラス成長を牽引し、個人消費（エアコン等）が4期連続の増加。しかし、物価高と輸出減により、多くの予測を下回る結果に終わりました。通年では実質成長率1.1％、5年連続プラス成長。

今回のGDP速報値が示す数字は、表面的には「成長」と見えますが、その裏には重大な課題が存在します。まず、「年率0.2％」、これは事実上停滞に近い成長であることを直視すべきです。特に個人消費は物価高の圧力で伸び悩み、輸出も2期連続マイナスが続く構図。企業投資の拡大に頼ったこの成長は、持続可能性の担保に欠けます。

本質は、日本の経済政策がいまだ需要喚起に不十分である点にあります。物価高が消費を圧迫し若者層を疲弊させているのに対し、賃金上昇は追いつきません。また、輸出依存の構造からの脱却も未解決です。労働市場の変革や内需拡大に向けたビジョンの欠如が鮮明です。

解決に向け、まず1つ目に物価上昇を緩和するエネルギー政策転換を急務とします。2つ目として消費喚起策の具体化――例えば減税や子育て支援金の拡大。そして3つ目に国際競争力向上、具体的に輸出産業以外の成長分野育成に資金を投入する必要があります。

今回の数字は、見た目の「成長」に惑わされず、真に国民生活に貢献できているかを問い直すきっかけです。この先、本質的な改革に目を向けることこそ、経済政策の意義そのものを改めて正す機会となり得るでしょう。

ネットからのコメント

1、年率0.2％のプラスは確かに「マイナスではない」けれど、手放しで喜べる数字でもない気がします。設備投資が支えた一方、個人消費はほぼ横ばい。物価高の中で、家計が慎重になっている現実がにじみます。5年連続プラスでも、実感が伴わなければ景気回復とは言いづらい。

成長率の数字よりも、賃金や可処分所得がどれだけ増えるかが生活者の関心ではないでしょうか。企業投資が続くなら、その果実が賃金や消費に循環するかどうか。そこが次の焦点だと思います。

2、人口減少が続くなかで実質1％前後の成長を維持している点は、一定の底堅さを示しているとも言えます。ただし、その中身を見ると個人消費はほぼ横ばいで、物価高の影響が色濃く、力強さに欠けます。設備投資が下支えしているものの、家計の実感が伴わなければ持続的な拡大にはつながりにくいでしょう。内需が本格的に回復しない限り、景気の足取りは重いままだと感じます。

3、名目はインフレによりかなり上昇しているが、やはり実質で上昇することが重要。実質で成長率が2倍近くになれば実質賃金もかなりのプラスで推移するだろう。その上で名目も当たり前だが上昇するわけだから債務残高対GDP比は必ず下がる。経済成長することで過度な円安や債権も安定するだろう。単に税金を国民から吸い取るだけでは経済成長はしない。日本は個人消費が経済の5割以上を占める経済構造であることから、成長することは消費が欠かせない。

消費を伸ばすためには国民の懐を温めるというごく当たり前の政策を単純に進めること。そのわかりやすい一つは減税である。

4、物価高で単価は上昇、個数は減少という状況は今後も変わらないかと。少子高齢化の日本で、企業が中高年代社員の給料を増やすと思えないので、今後も物価>収入は変わらない。唯一増えるのは、投資によるリターン。特に経済成長をしている海外。日本も株価は確実に伸びてはいきますが、それは緩和によるお金の価値の減損であり、インフレと裏表。だから結局は海外へ投資しないと事実上お金は増えていかないと思われます。それとて高市さんが円安・株高誘導を変えないので、少額の投資しかできない層は厳しいでしょうね。