事件概要：

2023年5月、日銀は政策金利を現行の0.75％から1％へ引き上げる追加利上げを本格的に検討している。背景には中東情勢の混迷に起因する原油価格高騰と、それによる物価の上振れリスクがある。次回15～16日の金融政策決定会合で利上げが議論され、早ければ実行に移される可能性もある。一方で、利上げに伴うサプライチェーンの途絶や景気悪化への警戒も高まりつつあり、最終判断は経済・物価の情勢次第とされる。4月には国内企業物価指数が前年同月比4.9％の大幅上昇を記録し、これが川下である消費者物価の上昇へ波及する可能性が指摘されている。昨年12月以来の利上げ決定となれば、4回目の会合での動きとなる。

コメント：

日本銀行が政策金利の追加利上げを検討している一方で、経済的打撃の懸念が高まっています。この決定には経済の現実を無視した一面が際立ちます。

原油高が物価上昇を引き起こしている一方で、その原因は政治的ではありますが、不安定な国際情勢から目を背ける国内政策も問題です。日銀の対応は緊急性が強調される一方、企業のサプライチェーンに壊な

ネットからのコメント

1、今の為替はもう市場は0.25上げることを織り込んでのものだから、想定通り上げたとしても特段円高に振れることはないでしょう。ある程度の痛みを伴っても0.5ずつくらい上げないとどうしようもないと思います。円高に振れたらオルカン、S &Ｐに積んでる人も一時的に評価額は下がるけど、安く買えると思って続けましょう。変動の住宅ローンの方はリスクをとった結果で自己責任ですから、なんとか頑張ってください。

2、正直、なぜ日本だけ金利を上げるのにも下げるのにもここまで慎重なのか疑問です。海外では景気や物価の状況を見ながら、その時々で金利を調整しています。今は物価が上がり続けていますし、原油高の影響も出ています。この状況なら、高市政権も利上げを認めざるを得ないのではないでしょうか。ただ、0.

25％金利を上げたところで、それだけで円安が止まるとは思えません。他の国も金利を上げれば結局は金利差があまり変わらないからです。実際、高市政権になってからは財政への不安やインフレ懸念もあって国債が売られ、円高に向かっていた為替も再び円安になりました。小幅な利上げだけで状況が大きく変わるとは思えず、市場からの信頼をどう取り戻すかのほうが重要だと思います。

3、金利を2%まで上げないと円キャリー取引が終わらないでしょう。買いオペなんか焼け石に水ですから。投機筋のカモにされるだけです。2%でも足りないくらいです。今のボーダーレスな経済下だと金利も外国同水準に合わせないと、差益狙いが群がってきて滅茶苦茶にされてしまいます。ブロック経済に切り替えて鎖国なんて出来ればまた違う未来もあるのでしょうけど。だいたい生産拠点みんな海外に出ていってしまったのに貿易立国もなにもありません。地産地消を進めて輸入を減らす。今まで輸出関連に流れてた人材を、外人任せにしてた一次産業や職人の分野に再分配です。

今までの資本家利益優先のやり方では、最終的に日本は外国の植民地にされて消滅します。資本家は自分さえ儲かればそれで良い。いざとなれば金を握って外国に高飛びです。円安誘導は国民の為ではなく資本家の為です。バブル崩壊させないと庶民は一生貧困です

4、これだけ円安と物価高が止まらない現状を見れば、日銀による６月の追加利上げ検討は当然の動きと言えます。これまでのようにリフレ派への配慮や、政府によるバラマキ型の財政出動に引きずられ、必要な金融政策の正常化を先送りし続けてきたツケが、現在の過度な購買力低下を招いています。円安ホクホクなどと一部で言われていますが、現場の庶民や中小企業は原材料やエネルギー価格の高騰による物価高で限界を迎えています。もちろん金利が上がれば借入負担の増加という側面はありますが、過度な円安を放置するリスクの方がはるかに深刻です。政権側の慎重論や見栄による圧力を受けることなく、日銀には中央銀行としての独立性をしっかりと保ってもらいたいです。足元の物価上振れリスクを真摯に見極め、日本の経済体力をこれ以上削削がれる前に、毅然とした態度で適切な利上げの舵取りを行うことを強く望みます。