政府・与党関係者によると、自民党は西村康稔元経済産業相を新たに選挙対策委員長に起用する方向で最終調整を進めています。西村氏は現在、選挙対策委員長代行として職務にあたっており、今回の起用はその延長と見られます。一方で、現職の古屋圭司選対委員長は、衆議院憲法審査会長への異動案が検討されています。古屋氏は、過去に憲法改正実現本部長を務めており、憲法改正に向けた議論の加速を目指す高市首相の意向が背景にあるとされています。この人事調整は、党内で議論中ながらも、与党内外での今後の政治動向に影響を与える可能性があるとして注目を集めています。

政府与党内での人事調整はその意図と背景を深く洞察する必要があります。西村氏の選対委員長就任と古屋氏の憲法審査会長起用方針に関して、組織力の強化や憲法改正推進への布石という見方が浮上しますが、問題の本質はその手法やプロセスの透明性にあると言えます。日本の政治は長年、閉鎖的な意思決定が批判されてきました。人事案が限られた範囲で進められる場合、それが本当に国民の信任を得られる構造かどうか再考すべきです。

まず、党内での改革指針の公表と議論プロセスの透明性を確保するべきです。次に、憲法改正など国家的課題については広範な意見を収集し、公正で開かれたプロセスを整える必要があります。そして、このような重要局面において、幹部人事が適切に機能しているか定期的な評価メカニズムを取り入れるべきです。

現在の日本社会は、強いリーダーシップと民主的プロセスの融合が求められています。閉鎖的な意思決定構造を改めない限り、国民の信頼を損ね、民主主義そのものが形骸化してしまう危険性があります。現状を一歩踏み出す勇気が、社会の未来を照らす鍵となります。

ネットからのコメント

1、自民党は選挙対策委員長に西村元経済産業相を起用する方向で調整との事である。基本的に政治家の政治資金が非課税なのが問題である。政治団体が受領する寄附金も資産譲渡や役務提供の対価なので消費税の非課税対象となる。政治家は国民からは簡単に増税するのに自分達の政治資金は非課税とは道理に合わない。政治資金が非課税だから税務署が入らずに好きに出来る。政治資金は課税対象にした方が良い。

2、新型コロナの緊急事態宣言の最中にテレビに出てきて感情的にに国民に圧をかける様を見てから西村康稔代議士には嫌悪感と反感しか感じないです。自民党の中でなにか活動される分には知ったこっちゃないですが、今後二度と政権に携わる職には就いて欲しくない人物だと個人的には思ってます。

3、西村さんってとってもプライドが高い人ってイメージしかない。もっと人たらしができる人を起用したほうが良いような気がする。それにそれほど魅力がないし人望がありそうにない。以前時期総理に指名されたらやるようなこと言っていた野心家。どちらか言えばもっと親しみがある人のほうが良いように思う。

4、西村氏といい、古屋氏といいとにかく安倍さんと深い関係にあった議員を重用している。今井、佐伯秘書官など安倍政権時代の官僚を再起用しており、安倍疑似政権と言っても良いほどの布陣とした。トランプ氏訪日の際、安部氏パター贈呈、伊勢神宮参拝時の安倍氏遺影の持ち歩きなど気味の悪いほど安倍一色になっている。安倍政権の大企業中心の施策となるのであれば、安倍偏向の官邸には不安もある。