2月13日、中道改革連合の小川淳也氏が新代表に就任。しかし、党は衆院選で大敗を喫し、議席数が50未満に低下。その結果、警察庁の警護政策に基づき、小川氏には警視庁のSPが付かない事態となった。対照的に、旧共同代表・野田佳彦氏にはSPが付与されていたため、トップ交代後の急激な待遇差が浮き彫りとなった。党は野党第一党にもかかわらず、内閣不信任案に必要な51議席を下回る「小政党」の扱いを受けている。これにより、中道連合の影響力が一層後退し、代表への安全確保すら十分になされない異例の状態になっている。党の反発がある一方で、警視庁はその背景を説明していない。

党代表への警護が付かないという事態は、単なる「人数の問題」では済まされません。これは政治の公平性や民主主義の健全性という根幹へも関わる重大な問題です。中道改革連合が50議席を下回った結果、警護リソースの対象外とされたことは「リソース不足」だけで賄うには矛盾しています。

公党の代表は、仮に党勢が縮小しても政策提言の旗を掲げ続け、全国有権者の期待を背負って立つ存在です。それに対する基本的な保護さえないのは、この国の政治文化そのものに不安を抱かせます。

警察行政や議席数による運用の透明性を確保させるためにも、以下の手段が必要です。第一に、警護対象のガイドラインを明確化し、議席数以外の要素、例えば代表の公的責任や安全リスクを考慮した対応を採用するべきです。次に、中道改革連合自身も議席増加の戦略を立て直し、政治的立場に値する体制の構築を急がねばなりません。最後に、国民の目を政治そのものの公正性に向けさせ、議席数が少ない勢力への適切な支援を求める声を挙げる必要があります。

政治競争において、巨大与党に対して野党が必要最低限の足場すら持てない環境は、民主主義の不全に直結します。議席数の論理だけで正当性を揺るがす対応を放置するべきではありません。他者と異なる視点を守る制度の欠落は、社会を単一の価値観への平坦化へと向かわせる危険性があります。この問題を通じて、私たち自身がどれだけ「多様性の尊重」を真摯に支持しているかが問われています。

ネットからのコメント

1、警備が必要なら自前で民間の警備会社と契約すればいい。これまでの基準がきちんとあるのだから、基準を満たさない小党の党首にまでいちいち税金から無駄な人手をかけるべきではない。

2、今までSPが付いていたのに…ってクレーム？議員数が大幅に減りましたよね？おまけに中身は公明と立憲の2個1ですよね？さらにさらに、また2つに分かれてしまう可能性大ですよね？警備を付けるにしても、それ税金です。生活ファーストを唱え選挙戦を戦った政党が、国民の税金で警備を付けろとご立腹ですか？確かに不安はあるのでしょうが…そんなに怖ければ、国民の財布をまさぐらず、ご自分で警備を雇う事をお勧めします。

3、多数の落選者を出した中道。議員歳費をもらえなくなった落選議員は議員活動どころか、普通に生活する為の資金にも窮する方がおられるみたい。自民議員は、落選中でも「励ます会」等の資金パーティでそれを補っているから政治活動が続けられるという意味もあって、企業団体献金の禁止に同意しないというところもある。

自分たちが企業団体献金の禁止を強硬に言っている以上、落選中議員は別っていう訳にはいかないだろうし。議員数が減って、政党助成金も大幅に減額されるから、所属の落選中議員への資金援助も無理だろうから、生活の為に政治活動を諦める落選議員が、一年もたてば徐々に出始めるんじゃないかな。自民党も少なくとも超安定多数の議席を得ている現状から、再来年の参院選まで解散は絶対にしないだろうし。

4、野田氏は元首相でもあり、警護がつくのは当たり前だったとも言える。小川氏に警護を付けるかは、現状では微妙であり、彼は敵がいなく、危険が迫ることが殆どない人物とも言える。仮に、脅迫などが行われ、身に危険が及ぶと判断される場合には、警察が速やかに警護に付けばいい。