男女の賃金格差の改善について、共同通信が厚生労働省の賃金構造基本統計調査を基に行った分析によると、2024年のフルタイム労働者における月額賃金の男女差は、男性を100とした場合に女性は75.8にとどまり、 5年間での差の縮小幅はわずか1.5ポイントであることが分かりました。今回のデータでは、男性の平均月額賃金が36万3100円、女性が27万5300円となり、約9万円もの格差が続いています。差が縮まるペースが鈍化する背景には、女性管理職の比率の停滞や、東海や北関東といった一部地域における顕著な賃金格差、性別役割分業意識を嫌って女性が地方から大都市圏へ流出せざるを得ない現状が挙げられます。特に、14年以降は僅かな改善しか見られず、ジェンダー平等は未解決の喫緊の課題であることが浮き彫りとなりました。

男性と女性の賃金が依然としてこれほど大きく異なることは、非常に深刻で異常な状況です。

根深い性別役割分担意識や、女性の管理職登用が進まない現状が、格差縮小を妨げています。また、地方特有の問題が残る中で女性が大都市圏に流出する構造自体が、地域経済にも悪影響を及ぼしていると言えるでしょう。

この問題の本質は、ジェンダーに起因した構造的な不平等と、それを容認してきた長期的な社会の固定観念にあります。男女雇用機会均等法の施行から40年を経てもなお、賃金格差が広がり続けるのは、単に個別の企業努力の不足ではなく、法律や政策の不備、そして社会全体の意識の欠如と言わざるを得ません。

解決策として、まず法的規制を強化し、同一労働同一賃金の実施を厳密に監視すべきです。次に、性別に関係なく平等に管理職へ登用する具体的な数値目標の設定と公表を義務化する必要があります。また、地域ごとの格差を減らすため、地方の働きやすい環境整備を進め、支援制度をさらに充実させるべきです。

社会が男女ともに公平に機会を得られるものであれば、個人の能力が最大限に活かされる社会が実現します。改革の遅れは、未来世代への明確な責任放棄であり、今こそその矛盾を直視し、断固たる行動を取る必要があります。

ネットからのコメント

1、賃金差は性別よりも男女の労働時間差がかなり影響してるとの報告もあるので、女性も男性に収入を求めず、女性自らが男性と同じくらい働く事も必要だと思います。どの様な相手を求めるかはもちろん自由なのですが、相手に収入を求めれば代わりに家事育児を求められて仕事時間が減った代わりに賃金差が発生するだけの可能性が高いと思われます。もちろん、男性が家事育児をしないから女性が男性に収入を求める傾向がある事も事実でしょう。結局のところ、男女両方が同じくらい意識改革をしなければ現状は変わらない可能性が高いと言えます。

2、うちの会社は女性社員が7割を占めているのですが女性管理職の割合が少なく、女性管理職を増やすぞ！と意気込んでいたものの、女性で管理職になりたい人が誰もおらず結局男性が昇格しています。お子さんがいない方で興味は示す方はいるものの、結局女性の昇格希望者は出ず・・・やはり昨今の「管理職は大変でただの罰ゲームだ」というイメージが強いのかもしれません。実際労働時間は管理職のほうが多少長いので、そういった負担を避ける方の割合が女性のほうが多いのかなという印象です。

3、営業職目線ですけど、春秋の毎週のような土日ゴルフや、深夜まで付き合う接待飲み会が未だに続いてる。営業職なんて男女関係なくなれる職種なのに、こんな生産性の無い付き合いが続く限り、男性が仕事、女性が事務職で残業無し(管理職にはなれない)で家事子育ての傾向は続くと思う。

4、男女の賃金格差と言いますが、その前に男女で労働時間格差があります。日本の正規非正規合わせた男性の年間平均労働時間は約１９００時間、女性は約１３００時間です。時給で比較すると男女の賃金格差は１割まで縮まります。記事にあるようなフルタイム労働だけで比較しても男性の方が残業や夜勤や休日出勤などで長時間労働ですし、３K職場や理系のエンジニア職は女性がかなり少ない傾向があります。賃金という結果だけでなく、前提条件も合わせて提示することが必要だと思います。