衆議院解散を契機に、通常国会で審議が予定されていた2026年度予算案の年度内成立が著しく困難になった事態について、毎日新聞が実施した世論調査によれば、回答者の53％が「衆院選より予算成立を優先すべきだった」と回答した。調査は全国18歳以上の2048人から有効回答を得たもので、「衆院選のためにはやむを得ない」とする答え（26％）を大きく上回る結果となった。解散により、27日に衆院選が公示され、2月8日に投開票される予定。首相は物価高対策を掲げていた一方、自ら解散を断行し、野党から「自己都合解散」との批判が上がる中、国民民主党との年度内予算案成立合意も流動的になる見込みだ。

今回の政局は国民生活より政権維持を優先したという印象を強く与え、現行の政治制度の問題を浮き彫りにしています。首相が掲げた物価高対策や重要な予算案が国会で審議されるべき時期に衆院が解散され、多くの有権者が「優先すべきではない」という認識を示した事実は痛烈です。

背景には解散権を握る首相の判断基準が、国民の利益よりも自身の権力維持に偏りやすい現状があります。この不均衡を改善するためには、解散権の制約を明確化し、国会をより国民生活に直結させる仕組みへの改革が急務です。また、予算審議の遅延を防ぐ予算編成プロセスの見直しや、解散・選挙時期を合理的に固定する法整備も検討すべきです。最終的に、こうした制度改善を怠れば、政治家の私利私欲が国民の実生活を犠牲にするという、許されざる現状が繰り返されることになるでしょう。

ネットからのコメント

1、それでも解散総選挙は行われます。決まってからこんな集計を行うより、総理の決断が下る前にアンケートを取って思いとどまらせるべきではないですか？今こんな記事を流しても「支持率下げてやる」を毎日もやりたいのかなと思われるだけですよ。選挙戦は始まっているので、政策をわかりやすく伝えることが新聞の役割ではないでしょうか。

2、この様なテーマを選択して選挙着前に世論調査をすることは、高市政権を気に入らないマスコミ左翼の誘導だと思う。

詳細を考えると質問の対象と問いの置き方で結果は変動する。石破政権から高市政権は左から右へと大きく変化しているのだから選挙するのは民主主義として健全なことである。予算がずれ込むにしても1か月程度であるし予算に選挙結果を反映できるのは有益なことである。

3、物価高に国民は苦しんでいますので減税から手残りを増やし国民の活力を増やせる政策を望んでいるかも知れません。しかし安全保障も大事です。国の主権がなくなれば経済もへったくれもなくなります。次期選挙は「外国の国益を考えている政党」と「外国の国益と日本の国益両方を考えれる政党」との戦いになるでしょう。若い方は選挙がわかってないというメディアの声に負けないで選挙にいきましょう。

4、予算は前年度の実績から組まれています。石破内閣の時の名残の予算と言う事です。このタイミングで選挙をして自民党が単独過半数を確保出来れば、高市内閣のカラーに近づける事が出来るようになり、より積極的な政策を打ちやすくなります。