第一段階：概要

厚生労働省は、1965年から実施してきた「原子爆弾被爆者実態調査」を昨年末に終了することを決定しました。被爆者の高齢化に伴い、調査対象者である被爆者の平均年齢が85歳を超え、回答の負担を考慮した結果です。この調査は、被爆者の健康状態や生活状況を把握し、援護施策に役立てることを目的に1965年に始まり、2015年まで6回実施されました。

調査では、被爆者の寝たきり状態や生活困窮、差別体験などが明らかとなり、被爆者援護の基盤となりました。しかし、調査終了後も被爆者健康手帳を持つ9万9130人が存在し、その平均年齢は86.13歳です。

第二段階：批判型コメント

厚生労働省が原子爆弾被爆者実態調査を終了した決定には強い批判の声が上がるべきです。この調査は、被爆者の健康状態や生活環境を把握する貴重な手段であり、被爆者援護の根幹をなすものです。にもかかわらず、調査の終了を「高齢化」を理由にするのは、被爆者の生活状況を軽視している証拠に他なりません。

問題の本質は、被爆者の高齢化に対する社会的な支援が十分でないことにあります。被爆者が高齢となり、身体的にも精神的にも困難を抱えている中で、必要なのは調査の継続と支援の充実です。調査を通じて、彼らの現状を後世に伝え、今後の支援策に生かすことが求められています。

もし厚労省が本当に被爆者の健康と福祉を重視しているのであれば、調査を単に打ち切るのではなく、調査方法を改善し、より高齢者に配慮した形で継続すべきです。

解決策としては、調査をオンライン化して回答負担を軽減する方法や、被爆者支援の一環として、医療や福祉サービスを充実させることが考えられます。さらに、被爆体験を後世に継承するために、デジタルアーカイブを活用した保存方法を検討すべきです。被爆者への敬意と支援が不可欠であり、今後の対応には社会全体の責任が問われるでしょう。

ネットからのコメント

1、被爆者をはじめとする戦前世代が人間の寿命の限界近くまで来ていることを踏まえると、今の病状等が「被爆に起因するものなのかそうでないのか」がもはや切り分けるのが難しいところに来ていると思う。現在原爆手帳保持者が10万人を切り、そのうち認知能力があって調査に協力する意向のある人を絞り込めば、調査人数はさらに減る。実施しても過去と比較して有意なデータがとれるのか。そして得られたデータを施策として反映させるにはあまりにも時間が足りない。そうした種々の事情を鑑みればここで終わらせるのもひとつの選択肢であろう。

長期的な調査は継続したいのであれば、被爆2世のデータを取るほうがまだ有益かもしれない。

2、打ち切りはやむなしだと思います。永遠に続けることは不可能ですし、被爆一世の方もかなり少なくなってますし。しかし体験記が10万件異常も集まったというのはすごい。原爆の貴重な記録であり証言だと思うので、これを活かすことが犠牲になられた方々への追悼にもなる。一般公開や教材への活用、世界へ向けての英語化など、核兵器の恐ろしさを伝える遺産として活用してほしい。

3、キャメロンが原爆を題材にした映画を制作してる。被爆者が生きてるうちに生き残った人達の意見も取り入れてリアルで恐ろしい映像を作って、核兵器の恐ろしさを世界中に知らしめてほしい。被爆者の体験談を聞くだけで自分がその現場に放り出されたら発狂すると思う。よくぞ生き残って伝承してくださったと感謝する

4、被爆で差別があったならとんでも無いことだと思いますが、同情はあっても差別しようがないと思うんですけど、もしかしたら被爆者の方々そのものよりその方々を利用して活動している人達が大好きなワードとして使用していたのかも知れませんね。

それと被爆二世三世というのはどうなのでしょう。いつまで続くのでしょう。