アメリカは、22日開催のスイス・ダヴォスでの世界経済フォーラムにて、ガザ地区の大規模再建計画「ニュー・ガザ」を発表しました。この計画は、イスラエルとハマスとの戦争で破壊されたガザを、住宅地や農業、工業地帯を含む段階的な開発を通じて復興させる試みです。約210万人が居住するガザ全体に、新たな港湾や空港、高層ビル群180棟、医療・教育施設などが設置される予定です。再建は4段階で進行し最南端のラファ地区から始まり、北部の地域に広がる計画です。武装解除されたハマスの区域を含む新体制の設計も説明されましたが、停戦の持続性や現地の不安定な治安状況への懸念も指摘されています。ガザの暗い現状を受け、「ニュー・ガザ」計画は希望をもたらす取り組みとされていますが、人道的問題の解決や関係諸国の拠出金など課題も山積しています。

今回の「ニュー・ガザ」計画は、表面上は再建と平和を目指すとして発表されていますが、問題の根本に立ち返れば、多くの矛盾が浮き彫りになります。

まず、この計画がガザの住民に平和をもたらすとされつつも、現地の歴史的背景や、複雑な政情を深く考慮したものとは言えません。住宅やインフラの建設は再建への第一歩とも言えますが、武装解除や安全保障を優先させる姿勢が住民を置き去りにしているのではないでしょうか。さらに、「安全周辺区域」にイスラエル軍が駐留し続けるという方針に対しては、占領状態の延命につながるとの指摘が避けられません。

このような計画が真に持続可能であるためには、少なくとも次のことが求められるでしょう。1つ目に、住民の声を本格的に取り入れる協議の枠組みを整えること。2つ目に、イスラエル側にもガザの完全非武装化を通じた軍撤退への明確な道筋を示すこと。そして3つ目には、国際機関による中立的な監督を行い、長期的な平和構築を視野に入れることです。

「ニュー・ガザ」が不動産投資の機会でしかないなら、真の平和の実現には到達できません。ガザの苦しみを経済的な図式で語ることではなく、貧困と暴力と占領の根本原因を解決する取り組みが急務と言えるでしょう。

ネットからのコメント

1、人が住んでる土地に勝手にこんな計画をたてて、正気の沙汰とは思えない。中国が、地上げをして農民から土地を奪って開発していたのと同じ。いまやどうなっただろうか。ガザが終わったら、次はシリアかイランに難癖をつけて、土地を奪うのでしょう。むかし日本がイケイケのとき、マンハッタンを買うか？といっただけで、キレまくったアメリカが、人には平気でやる。これはいったい、どういう事なのか。

2、この平和評議会は規定が茶番過ぎる。初代議長にはトランプ大統領が就任して、事実上の終身制で拒否権が与えられるから、議長が承認する議案しか通らないとか。何となくだけど、米国大統領の2期というルールを回避できそうにないから、生涯世界政治の中心に居続けるために創設した、単なるトランプ氏のエゴを満たすためだけの構想のような気がしてならない。ちなみにこの評議会なるものにロビー活動の禁止のようなルールはないだろうから、世界各国がプレゼントを持参してトランプ詣をするのは目に見えている。

3、「これはイスラエルに加えて、アメリカが入植を始める」という認識でいいのかな。

たとえば、奈良、飛鳥地方がだるい、近代化されていないといって、アメリカの価値観で「近代化」して、加えて急激に土地が高くなり元々の住人が住めなくなるとして、私たちは受け入れられるだろうか。ハリウッドが文化の盗用に過敏になっていた時期があるが、まったくそんなものが吹っ飛ぶような文化の破壊にならないだろうか。住民の命や生活を守りながら、近代化を進めるつもりがあるなら(ないだろう)、長い年月をかけて住民の手で行わないといけない。それが住民の手でできないからといって、住民を追い出したり蔑んだりしながら実施するのは先進国のエゴにすぎない。

4、話しにもならない机上の空論だ。何度も国連決議で違反決議されたイスラエルによるヨルダン川西岸の侵略と同時並行で解決されなければ意味をなさない。パレスチナ人の人権無視の再建などトランプとイスラエルの思う壷と断言できます。