トランプ前米大統領の証券取引に関する倫理問題が浮かび上がっています。2023年1～3月、3700件以上、総額2億ドル（約320億円）を超える取引が彼の口座で行われたことが、米政府倫理局の申告書から判明しました。取引対象には、エヌビディアやボーイングなど、政権政策と深く関与する企業が含まれていました。特に2023年1月にはエヌビディアの半導体製品の中国への輸出が許可され、5月には中国がボーイング製航空機200機を購入する契約が成立。これらの企業の証券を売買していた点について、利益相反や倫理問題の疑いが指摘されています。なお、バイデン前大統領は在任中に同様の行為を控えていたとされています。

このような行為は、民主主義社会の根幹と信頼を揺るがす危険な兆候です。在任中に株式取引が禁止されていない法律の抜け穴を突きつつ、政権の政策や国際取引と関与のある企業の証券を大量売買する行為には、透明性と公平性が著しく欠けています。

問題の本質は、歴代大統領が自主的に守ってきた倫理基準が形式的なルールに過ぎず、法的拘束力が弱い点にあります。

具体策として、まず大統領や高官の在任中資産管理を第三者に委任する「ブラインド・トラスト」の義務化を進めるべきです。次に、利益相反行為の基準を法的に明確化し、倫理違反の罰則を厳格化する必要があります。また、取引内容の即時公開を義務づけることで、市民監視の仕組みを構築することが可能です。

公益を最優先すべき公職にある者が、私益を疑われる行動に手を染める現状は、民主的価値観の危機を決して軽視するべきではありません。透明性と誠実さを欠くリーダーシップの代償は、社会全体の信頼の喪失として跳ね返ってきます。

ネットからのコメント

1、日本ではありえないことだし、アメリカでは規制はされていないが、これまでの大統領は自制をしていた。ところが、トランプ大統領は大量証券売買で多額の利益を得ており、究極のインサイダー取引。しかも、トランプ大統領だけではなく、関係者も同様に利益を得ている。それでもトランプ大統領を支持する人が一定数存在する。

アメリカの民主主義は崩壊している。

2、日本人からするともう完全にアウトですが、アメリカでも相当な批判があるようです。完璧なる利益相反。ビジネスマンだから当たり前、と言うのはかなりの違和感があります。こう言う人を信用するの難しいですよね。

3、米国のインサイダー取引に対する罰則は日本よりも非常に厳しく、個人に対して最大20年の懲役、最大500万ドルの罰金が科され、法人には最大2,500万ドルの罰金が科される。更に得た利益や回避した損失の最大3倍の制裁金も課されるのであるが、三権分立を認めずに何でもありのトランプ一族は、大統領特権で恩赦されるのだろうか？そう言えば、米国がイランと戦争中の中東湾岸エリアにも、トランプ一族は、超高級ホテルとゴルフ場を開発中も含めて10ヶ所以上保有している。もはや公私混同、私利私欲、何でもありの絶対王政と言うことなのか。そうであるなら、国富を独占し世紀の大富豪となった独裁者のプーチンや習近平と何が違うと言うのであろうか？

4、上がる株を事前に買い、下がる株を事前に売る。

と言うよりは、買った株を自身の発言で吊り上げ、株を売ったら空爆して下げる。アメリカ大統領のやることじゃあない、と言うか、人間のやることじゃあない。日本としても、なんらかの形で訴追してもイイんじゃないかい？