10月22日、衆院予算委員会で高市早苗首相は、消費税減税について「実行後2年以内に税率を元に戻す」と明言。議長案は2027年4月に消費税率を8％から1％に引き下げる見通しだが、地方自治体の減収額が約1兆6千億円となる試算が示された。首相は法改正に時間を要することを理由に理解を求めた。国民民主党は現役世代負担軽減を求める一方、住民税や所得税軽減は慎重姿勢が取られた。また中東ホルムズ海峡への自衛隊派遣に関し、首相は国際法および国内法に基づく対応を検討中と述べた。

この 消費税減税 の2年期限には根本的な疑問が残ります。消費税は国民生活全般に影響を与え、特に中小企業や低所得世帯にとっては深刻な負担緩和策です。この短期間での回復にこだわる姿勢は、その恩恵を受けるべき人たちを置き去りにしているといえます。制度の本質を議論する一方、民 уча

ネットからのコメント

1、「実行されてから2年後には元に戻す。これははっきり申し上げる」総理就任直後に国会で消費税0％を決議していれば、与野党賛成多数で可決されて、レジ改修に時間を要したとしても、あと数ヶ月で実現していたでしょう。1％なら今ごろ実現していたでしょう。国民会議で時間を稼いで可能な限り先延ばし、他の報道では令和９年度４月からとも報じられています。「消費減税は私の悲願」と言いながら、「実行されてから2年後には元に戻す。」って、こっそり過去の消費増税論も削除していましたね。どのあたりが「私の悲願」なのでしょうか。

2、増税は半永久なのに減税は期間限定ばかり。本当にこの人達はデータに基づいてマクロ経済政策しているのか。なんか経済財政諮問会議とか日本成長戦略会議とか、会議ばかり作っているけど、何の役にも立ってないと思いますね。本来は期間限定にするのではなく、その時の経済状況に応じて判断されるべきで、もし2年後に今より実質賃金が下がっていて、景気も悪くなっていても増税するということになるので、他の条件を付けるべきです。

地方税収減1.6兆円でも予算に組み込まれているでしょうから問題ありません。政府が行う政策による税収減は地方交付税交付金で終わりです。1.6兆円国民側に残ると言って頂きたい。

3、来年4月から２年後のことを今決めるよりもまずは1日でも早い減税の実現が求められるところです。直近の物価上昇に勢いも付いている状況において、国民全体から幅広く消費税収入の増加を狙うべく吸い上げようとしているのか？とまで言われるくらいの状況です。消費税のほうも今となってはもはや、一律減税を進めるくらいの対策が求められるところです。臨機応変に、かつ、迅速対応が求められるところですし、所得税や社会保険料引き下げなどの負担軽減策も大事であると言えそうです。補助金や租税特別措置よりも優先度が高くなったと言えるでしょう。

4、2年限定の消費減税で地方税収が1.6兆円減るというのに、政府は「期限あり」を前提に話を進めている。短期的な家計支援をアピールしつつ、財源の穴埋めは地方任せという構図に見えるのは気のせいだろうか。

しかも物価がどうなるか分からない中で、2年後に必ず元に戻すと決めてしまうのは、生活支援というより“政策の都合”を優先している印象が強い。本当に国民生活を考えるなら、まずは負担増の原因になっている社会保険料や公共料金の方が先ではないか。本当に国民生活を考えるなら、まずは負担増の原因になっている社会保険料や公共料金の方が先ではないか。結局、短期の減税で一時的に数字を動かし、後で地方や国民にしわ寄せが来るのではという不安が拭えない。減税をやるなら、期限ありきではなく、財源と制度の持続性まで含めた説明が必要だと思う。