事件概要

2026年2月18日、複数の米国メディアは、トランプ政権が週末までにイランに対する軍事攻撃を実施する可能性があると報じた。トランプ大統領は以前から、イランが核協議再開に応じない場合、昨年以上の攻撃も辞さないとの姿勢を示し、既にペルシャ湾周辺に空母打撃群を展開させている。一方で、イランは防衛を強化しながらも、事態収拾のための外交努力を続ける姿勢を見せている。2月17日にはオマーンを仲介役に、イラン側と米国のウィットコフ特使らが間接協議を実施し、議論の基本方針に合意。対話継続の見込みが広がった矢先の軍事攻撃報道である。背景には、支持率低迷に直面するトランプ政権の国内挽回策としての意図が指摘されており、国際社会は緊張感を高めている。

コメント

トランプ政権によるイラン攻撃の報道は、非常に問題の多い現状を浮き彫りにしています。まず、交渉の進展が期待される局面での攻撃計画は、不必要な火種を撒き散らすものです。本質的には、政権支持率低迷への打開策としての軍事行動という側面が強く、「外交軽視」「問題の根本解決を図らないリスク操作」が中心にあります。

国際安全保障を利用した国内政治の都合は、許されるべきではありません。

最も必要な解決策として、次の3つを挙げます。第一に、核協議を中心とした多国間外交の強化です。EUや国連を含む枠組みで、透明性に基づく交渉を進めるべきです。第二に、アメリカ国内で政権の戦争権限を制限する立法措置を講じる必要があります。これは議会の義務であり、政権の恣意的な軍事行動を牽制する役割を果たします。第三に、イラン問題だけでなく、中東全体の平和維持に向けた包括的な対話プラットフォームの構想を打ち出すことです。

安全保障を軽視し、他国の被害を軽んじるこの行動姿勢は、国際社会におけるアメリカの信頼を削ぐものでしかありません。本来「自由」や「正義」の象徴とされた立場を毀損し続ける限り、その高い理想に誰も共感しなくなるでしょう。この「問題提起なき力の行使」は、世界全体の未来をも危険にさらしています。

ネットからのコメント

1、空母艦隊を2つ送るというのは相当のこと。派遣費用だけ考えても何千億円の規模ではないか。これで適当な所で妥協して帰るという訳にはいかない。

イランの実質的な降伏に近い、核開発計画の全放棄やミサイルの廃棄、最高指導者ハメネイ師の退任などをイランが認めなければ武力行使になりそうだ。　米軍はそれなりに準備をし、限定的な攻撃によってイランの反撃力を弱体化し、さらに攻撃をエスカレートするような作戦を実行するのではないか。それでもペルシャ湾での紛争は予測不能性が高く、原油価格は跳ね上がるだろう。日本は対岸の火事ではなく、原油高騰、円安の昂進といった影響を受ける可能性がある。

2、イランへの攻撃が正当だと思っているのはイスラエルくらいだろう。偉大なアメリカとかドンロー主義とか言って他国のことからは手を引くといいながら、遠くはるか離れたところまでイスラエルのためだけに艦隊を派遣して一生懸命に働く姿は滑稽であり常軌を逸している。こんなに簡単に戦争を始めることができるのなら、トランプの任期はかなり残っているので、グリーンランド、カナダ、メキシコあたりにも攻撃をしかけると考えた方がいいだろう。

3、大国が何か問題が起きるたびに武力を前面に押し出すなら、今後も核兵器を持とうとする国は出てくるでしょう。

自分たちは核兵器を持っていて、他国に持つなという大国の論理にはそもそも無理があるし、だからこそ核兵器が徐々にではあるが拡散していくのを止めることができないのです。日本も真剣に核兵器保有について議論をすべきです。できれば核兵器は保有しないほうがいいとは思いますが、その議論すらタブー視している現状は単なる思考停止のように見えてしまいます。

4、戦争には金が掛かるから戦争しないと言ってたトランプが就任して変わったよねやはり共和党だろうが民主党だろうがアメリカの産業を支えてるのは軍産複合体だし政権を補佐するメンバーも彼等の支援で今の地位にある訳だからね