隠れ副業の問題は、副業を容認する企業が過去最高の64％に達した一方で、職場に申告せず副業を行う人が後を絶たない事実に端を発する。調査によると、申請不要の「隠れ副業」をする理由は「却下される可能性」（38.4％）が最も多い。また、副業普及の一大障壁とされるのが、本業と副業の労働時間を合算して残業代を計算する「通算ルール」である。この規定が企業に副業の許容を躊躇させ、労働者に隠れ副業を誘発させている可能性が示唆されている。厚生労働省が制度見直しを議論しているものの、撤廃による過労死リスクへの懸念も根強い。結果として、企業側・従業員側のいずれもが疑心を抱く現状があり、問題は複雑さを増している。

労働時間の「通算ルール」とそれに付随する企業の消極姿勢が、労働者に「隠れ副業」という行為を選ばせている現状は、制度と現実の不整合が生む深刻な矛盾を象徴しています。本来、副業は労働者の自己実現や収入増を支えるポジティブな選択肢であるべきです。しかし、届け出の却下を恐れ隠れる労働者、管理の煩雑さゆえ消極的な企業という構図は、双方に不利益をもたらします。

この背景には、通算ルールが企業の手間を増やし、本業すら危機にさらす可能性がある制度設計の不備があります。

解決にはまず、「通算ルール」の現実的な調整が必要です。たとえば、本業と副業の労働時間を分離計算し、それぞれの雇用主が責任を負う仕組みを導入する方法が考えられます。また、労働者側には透明性を確保しつつ柔軟性を与えるため、届け出プロセスを合理化し、簡便かつ安全に副業申請が進行できる仕組みが不可欠です。さらに、本業の生産性向上と賃金改善に力を入れることで、働き手が安定した収入を得られる環境を整備すべきです。

人々が前向きな選択を自信を持って行えるようにするためにも、制度は時代の変化に順応すべきです。働き方改革を謳う一方で矛盾した制約を課し続ければ、信頼は失われ現状の悪循環が続くばかりです。

ネットからのコメント

1、副業やりたくても社会保険料の手続きとか、年金の問題とか、インボイス、確定申告とか、以前と違って様々な問題が発生する。副業を推進って言っても実際には、国が足を引っ張ってくることが沢山。

税の制度、社会保険の制度をもっとシンプルにして欲しい。

2、自営業です。結局のところ会社が社員に還元せず都合よく使い倒すことしか考えていないから、副業解禁と言いつつ申請制や通算ルールで縛る矛盾が生まれるのではないでしょうか。却下を恐れて隠れる側も、把握できないと渋る企業側も不信のループです。過労リスクを守る視点は必要ですが、本業だけで報われる環境整備こそ本筋だと感じます。制度の整合性と納得感が問われています。

3、副業は個人の権利過酷な労働を強いられるのは大問題だが、本人の意思で働きたいのならそれを国が制限拒む理由や権利はないはず若いうちにバリバリ働いて起業原資を得たり、投資資金を稼いだり、アーリーリタイヤを目指したり個人の裁量で選択できるのがベストです

4、これも行政の怠慢が原因だと思う。マイナンバーという仕組みを作ったのに会社が間に入らなければならない現状がおかしい。マイナンバーを通じて税務処理ができたら会社側が副業の内容を把握する必要はない。てか趣味的な副業なら実益を兼ねていいのだが、生活の為に副業しなければならないのなら、給与水準が生活と乖離しているんだろう。

それが問題にならないは行政の怠慢でしかない。