2026年1月16日までに、フランスやドイツを含む欧州7か国が、デンマーク政府の要請でグリーンランドに小規模な部隊を派遣しました。米トランプ政権のグリーンランド併合の意向に対する牽制が目的とされており、トランプ政権はこれに対し強気の姿勢で欧州への10%関税引き上げを発表しました。欧州部隊の規模はフランスが15人、ドイツが13人と少数ですが、NATO加盟国の駐留は象徴的な意味を持ち、内部世論の影響が懸念されています。CNNの調査によれば、米国民の4分の3がグリーンランドの領有に反対しています。

アメリカによるグリーンランドへの圧力は、国際的な秩序を揺るがす問題です。トランプ政権が他国への軍事的威圧を続けることは、アメリカ自身の信頼性を損ねる行為といえるでしょう。デンマークのような小国に圧力をかける際には、国際社会の批判を考慮する必要があります。制度的には、NATO加盟国の間での協力を促進し、対話を通じた解決策を模索することが不可欠です。さらに、米国内の民主主義を重視した政策転換が求められます。

修復されないままの国際関係が引き起こす緊張は、時に予想外の結果を招きます。今回の件は、力の行使が常に正しい選択ではないことを教えてくれます。

ネットからのコメント

1、同じNATO同盟国デンマークに『グリーンランドを併合したい』と事実上の宣戦布告をし、それに反対するNATO同盟国に制裁を課す。デンマークが何をしたというのでしょうか？もはや狂気と言うしか無い。トランプの自論だと米国に利益をもたらすなら何でも手に入れる事になる。地球上の全ては米国の物なのか？米国憲政史上最も愚鈍な大統領として歴史に名を刻む事になった。

2、>悪いのはトランプに「よくないアドバイス」をする側近と主張するこの期に及んで側近に責任転嫁するしか方法が無いのかと共和党側にも情けなさを感じる。もちろんトランプの側近が碌でもない事を言っている人間であると指摘するのは当然である。しかしトランプ自身が1次政権の時からグリーンランド併合の構想を持っており、２次政権でそれに対するイエスマンを集めたのは確実である。根本的理由は明白なのに、話をすり替えるような方法でしか反対理由を述べることができていない。

責任転嫁ではなく議員個人の信念としてトランプに立ち向かってもらいたいとも感じる。

3、こんなことを書くと必ず、自国ファーストでアメリカ追従でないと中国にやられるという人がいるが本当にそうだろうか？グリーンランドはデンマークの自治領であるが、アメリカは軍事力を使ってでも領有権を得たいと思っている。国連に提案された温暖化抑制などに180余の内、170について反対したとか、東西半球の話しもそうだが、トランプのアメリカは間違いなく世界秩序を破壊していると言える。これでも日本の政府、国民はアメリカに追従するのか？アメリカや中露と組みしない価値観を共にできる国新たな枠組みを作った方がいい。トランプの任期は後3年もある。

4、NATO内部の対立に見えるが、アメリカ帝国主義と欧州自由貿易圏の対立が実際の所でしょう。自国の利益のためにはNATOの損壊もいとわないトランプに対する抵抗です。人数はわずかでもNATO構成国が派遣した実働部隊なので、強力な抵抗力になり得ます。これをきっかけに、トランプの暴走にブレーキがかかることを期待します。