2025年12月に施行される改正公益通報者保護法に対し、通報経験者たちがさらなる改善を求めて署名活動を行っています。製薬会社での不当な宣伝行為を公益通報し、配置転換された小林まるさん（仮名）は、事業者に立証責任を負わせるよう法の改正を求めています。小林さんは立証責任の重さから裁判で敗訴しました。同様に、医療機器販売会社の不正を通報した加藤豊さん（仮名）は、スラップ訴訟防止を訴え、改正法が通報者保護に不十分であると指摘しています。加藤さんのケースでは、会社側が控訴し、裁判が続いています。通報者保護法は2006年施行で、改正は2020年と2025年に行われましたが、さらなる法的保護が求められています。

こうした状況に対し、私たちは法の運用が通報者を本当に守るどころか、その負担を増やしていることに目を向けなくてはいけません。

声を上げたことで組織から逆に制裁を受けるという構造は異常であり、現行法の不備は明らかです。通報者が立証責任を負うのではなく、企業がそれを負うべきです。また、スラップ訴訟を早期に棄却する仕組みも必要です。具体策として、通報者に対する報復行為の明確な定義と厳罰化、専門の第三者機関による調査の義務化、そして安心して声を上げられるよう国が支援する窓口の設立が効果的でしょう。通報者を守る法制が整わなければ、真実を語る勇気が奪われ、社会の正義が損なわれます。この制度改正の遅れは私たちの価値観に反し、早急な是正が求められます。

ネットからのコメント

1、公益通報の制度はまだ日本では手探りの部分があり、成熟した制度とは言えない。他の法律との兼ね合いの間を縫うような制度設計ではなく、公益通報の有用性をもっと評価し、公益通報者を守るような制度設計になっていかなければ、この制度自体の意味が薄いと感じる。実際に勇気を出して公益通報された人が受けた不利益の声は、非常に重要で、耳を傾けなければならない。より良い制度になっていく過程だと思うので、更なる進歩を期待します。

2、不正を通報した人が、配置転換や多額の賠償請求をされるのは、どう考えてもおかしいです。これでは制度が十分に機能しているとは言えません。立証責任が通報者側に在る点は明らかに不備だと感じます。立証責任を企業側に負わせる仕組みが広がれば、怖がらずに声を上げられる人はもっと増えるはずです。通報者が孤立せず、安心して告発できるよう、しっかり制度を整えてほしいです。

3、この改正で解雇・懲戒の立証責任は転換された一方、配置転換や訴訟による圧迫といった「見えにくい報復」は残る可能性がありますよね。制度の目的が萎縮防止なら、通報後一定期間の不利益措置について事業者側の説明責任を拡張させ、併せて不当訴訟を早期却下できる手続を整えるべきだと思う。社内規程に第三者関与と記録義務を明記することだけでも効くんじゃないかな。

4、配置転換の説明責任を事業者側に課したとしても、事業の再編計画等を適当にでっち上げられれば、それが嘘である事を通報者側が更に立証しなければならない事に事実上なってしまい、あまり変わらない。通報が事実でかつ一定の公益性があると認められた場合には、不利益処分自体を違法とするような法改正が必要だろう個人的に思うのは、外部通報窓口整備の重要性だ。

兵庫県知事パワハラ事案の一連の流れを見れば、首長自身によるパワハラ加害の場合、内部通報窓口では適切に保護機能しない事は明らかで、今般の行政権限強化の一環として、行政が用意する外部通報窓口による運用強化に期待したい