九州電力の西山勝社長は、半導体製造業の進出により2034年には九州の電力需要が現状の2～3割増加するとの予測を示しました。再生可能エネルギーと原子力の併用を掲げ、政府の第7次エネルギー基本計画や「GX2040ビジョン」に基づいて脱炭素社会を目指す構えです。九電は国内トップレベルの非化石電力比率を持ち、この環境変化を強力な追い風と捉えています。九州の非化石電源を利用し国の経済成長に貢献する意欲を表明しました。

九州電力の意図は明瞭とはいえ、一方で電力供給の安定性と持続可能性に関する懸念は依然として残っています。再生可能エネルギーと原子力の併用は理論的には理にかなっていますが、原発の安全性や環境負荷に対する社会的な不安が無視されるべきではありません。まず、透明性の高い情報公開を求めます。今回のエネルギー政策が実際に地域住民や環境にどのような影響を与えるのか、しっかりとした説明が不可欠です。

また、再生可能エネルギーの技術革新と普及をより一層促進し、原発に過度に依存しない体系を築くべきです。さらに、地域住民の意見を反映した政策形成を行うことで、社会的信用を深めることが求められます。環境保護と産業成長は両立可能だという信念を示し、実現に向けて踏み出す勇気が必要でしょう。

ネットからのコメント

1、九州ではこれまで、太陽光発電が増えすぎて、昼間に電気が余り、発電を止める「出力制御」が行われてきました。一方で、半導体工場などは24時間、安定した電力を必要とします。これは電気が足りる・足りないという単純な話ではなく、時間帯や安定性の違いによるミスマッチが起きているのだと思います。再エネを増やすことは大切ですが、家庭や地域の暮らし、電気料金、停電リスクまで含めて考えると、原発や送電網、蓄電の仕組みも含めた現実的な電力の組み立てが求められている段階に来ているのではないでしょうか。

2、再生エネルギーの自然に優しいは空想でしかないソーラーの寿命は15～20年 リサイクルにしても莫大なコストと分離出来ない有害物質を埋め立てるしかない風力発電にしても安全面の確保からかなりの敷地面積と近隣への騒音対策の為 採算が合わない共に気象状況に左右されて安定供給に至らないそれを補うには高額な大容量蓄電池が必要になり全ては電気代に反映される 当たり前に使いたい時に使いたいだけの生活に慣れてしまった為 ありがたみが薄れてしまっているが地政学的に日本は不利なのだから備えの為にもあらゆる発電に対する技術開発と研究は不可欠

3、大型のデータセンターが北九州市と糸島市に2, 3年後にはできる。両方合わせれば原発一基分近い電力を使いそうだ。昼間は天気が良い日なら太陽光発電で補えることもあるだろうが、夜間はそうはいかない。100万W単位でコストが見合う確立された蓄電方法がないから、新たな原発を作るしかない。

4、原子力も火力も輸入だけど、発電に必要な量が桁違いに違うため、価格の影響の受け方が変わる。ウラン1gが生むエネルギーは、ドラム缶2000本の石油エネルギー。更に化石燃料は、燃やせば二酸化炭素増加まで。資源のない日本が生き残るには原発を有効利用するしかない。