2025年12月に施行される改正公益通報者保護法に対し、通報経験者がさらなる改正を求める活動を行っている。小林まるさんは、勤務先の製薬会社の不当な宣伝行為を通報後、配置転換され法改正を求める約2万5000筆の署名を提出。求める改正は、立証責任を事業者に負わせることだ。現行法では通報者が不利益処分の因果関係を証明しなければならず、これが負担となっている。また、加藤豊さんは通報後に会社から約4800万円の損害賠償訴訟を起こされ、スラップ訴訟を防ぐ法制度の導入を求める署名活動を開始。不正を通報したにもかかわらず、企業からの報復に苦しむ通報者の保護強化を訴えている。

このニュースは、公益通報者保護法の欠陥により通報者が不利益を受けるという深刻な問題に焦点を当てています。現行制度が通報者に厳しい立証責任を課すことは、制度の欠陥といえます。

この異常な現状を放置すると、通報者が不正を告発する勇気を持てなくなり、社会全体が不正に対して脆弱になってしまいます。ここで必要なのは、立証責任を事業者に移す法改正、スラップ訴訟を早期に棄却する制度の導入、不利益処分のすべてに通報者への報復を含む可能性を考慮した保護法の徹底です。公益通報者は社会正義の守護者であるべきで、彼らに対する不利な制度は社会の健全性を損なうものです。真実を告発する勇気のある個々が自由に声を上げられる社会が、多くの人々の望みであることは明白です。

ネットからのコメント

1、公益通報の制度はまだ日本では手探りの部分があり、成熟した制度とは言えない。他の法律との兼ね合いの間を縫うような制度設計ではなく、公益通報の有用性をもっと評価し、公益通報者を守るような制度設計になっていかなければ、この制度自体の意味が薄いと感じる。実際に勇気を出して公益通報された人が受けた不利益の声は、非常に重要で、耳を傾けなければならない。より良い制度になっていく過程だと思うので、更なる進歩を期待します。

2、不正を通報した人が、配置転換や多額の賠償請求をされるのは、どう考えてもおかしいです。これでは制度が十分に機能しているとは言えません。立証責任が通報者側に在る点は明らかに不備だと感じます。立証責任を企業側に負わせる仕組みが広がれば、怖がらずに声を上げられる人はもっと増えるはずです。通報者が孤立せず、安心して告発できるよう、しっかり制度を整えてほしいです。

3、この改正で解雇・懲戒の立証責任は転換された一方、配置転換や訴訟による圧迫といった「見えにくい報復」は残る可能性がありますよね。制度の目的が萎縮防止なら、通報後一定期間の不利益措置について事業者側の説明責任を拡張させ、併せて不当訴訟を早期却下できる手続を整えるべきだと思う。社内規程に第三者関与と記録義務を明記することだけでも効くんじゃないかな。

4、配置転換の説明責任を事業者側に課したとしても、事業の再編計画等を適当にでっち上げられれば、それが嘘である事を通報者側が更に立証しなければならない事に事実上なってしまい、あまり変わらない。通報が事実でかつ一定の公益性があると認められた場合には、不利益処分自体を違法とするような法改正が必要だろう個人的に思うのは、外部通報窓口整備の重要性だ。

兵庫県知事パワハラ事案の一連の流れを見れば、首長自身によるパワハラ加害の場合、内部通報窓口では適切に保護機能しない事は明らかで、今般の行政権限強化の一環として、行政が用意する外部通報窓口による運用強化に期待したい