アメリカの中央銀行であるFRB（連邦準備制度理事会）が、先月下旬にドル円相場に関して市場関係者に直接状況を確認する「レートチェック」を行っていたことを正式に認めました。10月18日に公表された議事録によれば、FRBは財務省の要請に基づき、会合直前の数日間で「レートチェック」を実施。これにより為替介入が懸念され、ドルが大幅に下落し市場が動揺しました。日付特定は不明ですが、9月23日にアメリカ当局によるチェックの情報が拡散し急速な円高・ドル安につながっていたことから、レートチェックが市場に大きな影響を及ぼしたと推察されます。

FRBによる「レートチェック」の実施が、後日の公表により明らかにされたことは大きな課題を浮き彫りにしました。第一に、機関としての透明性不足が目立ちます。為替操作への強い警戒感のもと市場で瞬時に影響が及ぶ事例から、事実確認やプロセスにおける事前公開の重要性が問われています。

また、本件が市場混乱を招いた一因であるとの指摘も否めません。

本質的な問題は、中央銀行の政策的行動が市場の予測可能性を脅かしている点にあります。為替レートの動揺を最小限に抑えるためには、以下が求められます。(1) レートチェック実施に関するルールの明確化と事前通知の取り入れ、(2) 外部機関との連携プロセスの合理化、(3) 市場参加者への再発防止の方針説明と理解促進。何より透明性を高めることが、市場心理と安定性への配慮につながるでしょう。

投資家心理や国際市場の調和が揺らぐ状況を放置すれば、社会全体がその代償を被ることになります。FRBや財務省は、本件を機に新たな信頼構築の歩を進めるべきです。隠された行動が市場を動揺させる危険性を、ここで断ち切るべきです。

ネットからのコメント

1、今は為替介入をチラつかせることぐらいしか、円が値を戻す材料が無いと言う事。市場は損したくない人の集まりだから、為替介入の雰囲気には敏感に反応するけど、基本的には円を持っていて得が無いから売られて円安になる。ドル円の金利差もそうだし、今後の展望を見ても円の価値が上がる要素がない。

下がる要素はいっぱいある。高市総理の言う「責任ある積極財政」って他国の投資家から見れば、引き締める事なくじゃふじゃぶ円を供給する放漫財政なんだから、円の価値が上がる事なんてあり得ないですよね。

2、円高・ドル安方向への動きが意識されると、日本にはプラスとマイナスが両方出てくる。メリットは、輸入品やエネルギー価格が下がりやすくなり、物価の落ち着きや企業のコスト負担軽減につながる点。一方で、輸出企業は円高で利益が圧迫されやすく、株価や設備投資にマイナス要因となる可能性がある。また、急激な為替変動は企業の計画を狂わせるため、日本としては「極端な円安是正は歓迎だが、乱高下は避けたい」という微妙なバランスの中で動向を見守ることになる。

3、連邦準備制度理事会が為替市場での「レートチェック」を認めたという報道は、市場に対する強いメッセージだと感じる。1月下旬に円高・ドル安が急速に進んだことで、当局としても過度な変動を警戒したのだろう。為替は金利差や景気見通し、地政学リスクなど様々な要因で動くが、急激な変動は企業活動や投資家心理に大きな影響を与える。

とりわけ輸出入企業にとっては収益計画を左右する問題であり、安定性は重要だ。ただ、当局の動きが市場にどう受け止められるかは慎重に見極める必要がある。口先介入で落ち着くのか、それとも政策の方向性そのものが問われているのか。今後の金融政策と為替の行方を注視したい。

4、短期的には利上げ、利下げにも左右されるのは、理解した上で、中長期的には、あくまで通貨としての需要と供給が基本線。米ドルを欲しいか、日本円が欲しいか。日本人だけでなく、世界中の人々が。少子高齢化が想定以上のスピードで進む日本への評価として円安基調は続くかな。